# ジョイフル本田（3191） 従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に係る処分価額の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20241121527286
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

既に決議されていた従業員持株会向けの自己株式処分について、1株当たりの処分価額と総額が確定した。処分価額は1株1,986円、総額は3億0344万0940円となった。

## 会社が挙げた理由

処分価額は、自己株式取得による株価上昇があった場合にもそれを踏まえるため、2024年11月14日と11月20日の終値のいずれか高い金額とすることとしており、実際には2024年11月14日の終値1,986円に決定した。会社は、この価額が適正な市場株価と一致し、割当予定先に特に有利な価額ではないと考えている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を割当予定先とする第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,986円
- 発行価額の総額: 303,440,940円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 従業員持株会
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月14日（処分決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,986円と、2024年11月20日の終値1,809円のいずれか高い金額。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与」「従業員持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2024年11月15日付…自己株式の処分に関し、本日、処分価額を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「処分決議日プレスリリースで公表いたしました…本日、処分価額を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員への譲渡制限付株式付与のため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 303,440,940円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として対象従業員に支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「従業員持株会を割当予定先とする」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員への譲渡制限付株式付与」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月14日…終値である1,986円と、2024年11月20日…終値である1,809円のいずれか高い金額」「1,986円に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,986円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）