# ジョイフル本田（3191） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20241114523972
種別: 自己株式
開示日: 2024-11-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大210万株、総額50億円を上限として市場で買い付けることを決めました。取得した株式は、今後すべて消却する方針ですが、消却株数と時期はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、株式の売出しに伴う当社株式の需給への影響を緩和するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 210万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.37％
- 取得価額の総額: 50億円（上限）
- 取得期間: 本売出しに係る売出価格等決定日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から2025年５月31日（土）まで。売出価格等決定日に応じ、2024年12月３日（火）から12月６日（金）のいずれかの日に開始。
- 取得方法: ①取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け、②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
- 取得の理由: 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2024年11月15日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 決定次第速やかに公表します（現時点では未決定）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,782,400株（2024年９月20日時点）。上記自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する337,020株を含めていない。
- 発行済株式総数: 62,630,571株（2024年９月20日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 3.37％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「50億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）62,630,571株／自己株式数 2,782,400株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について下記のとおり決定／取得し得る株式の総数 210万株（上限）／株式の取得価額の総額 50億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の強化と資本効率の向上、株式需給への影響の緩和を理由としている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は、2023年12月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」を公表し、株主還元方針として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「本売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2024年12月３日（火）から2025年５月31日（土）まで／2024年12月６日（金）から2025年５月31日（土）まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け ②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「2024年11月15日付「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の強化／配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「当社は、2023年12月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」を公表し」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について下記のとおり決定いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「210万株（上限）／50億円（上限）／3.37％／2024年11月15日／2024年12月３日（火）から2025年５月31日（土）まで」）