# ジョイフル本田（3191） 2025年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20241030506081
種別: 決算
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が8.3％増となり、経常利益と四半期純利益も増加した。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大による景気回復の兆しがある一方、長引く円安や原材料価格の高騰などによる消費活動の低迷が続いていると説明している。そのうえで、人への投資、接客力の向上、デジタル戦略、既存店強化、新規出店体制の構築などに取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月21日〜2024年9月20日
- 売上高: {"value":32583,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":3034,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":3311,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2226,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 35.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"75.8%"}
- 総資産: {"value":168436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":121859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":128000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":64,"change":14,"change_rate":28,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":50,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 65,412,971株
- 期末自己株式数: 3,119,420株
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大等の外部環境が示され、人への投資、接客力向上、デジタル戦略、既存店強化、新規出店体制の構築などの施策が実施された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は32,583百万円、通期予想は128,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,034百万円、通期予想は10,600百万円。売上高は32,583百万円、通期予想は128,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益8.3％増、経常利益7.0％増、四半期純利益4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,583百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は3,034百万円（同8.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,034百万円、経常利益3,311百万円、四半期純利益2,226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,600百万円、対前期増減率は0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は50.00円、2025年6月期予想は64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損50百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高32,583百万円、営業利益3,034百万円。前年同期は売上高31,634百万円、営業利益2,803百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.3％、前事業年度末75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人への投資」「デジタル戦略」などの施策説明はあるが、要因別の金額・数量のブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「次の５つの主要テーマを策定し実行に取り組んでおります」として、各施策を具体的に説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増、営業利益は…増」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年6月21日から2024年9月20日、売上高32,583百万円、営業利益3,034百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く円安、原材料価格の高騰等による消費者物価の上昇、これらに伴う消費活動の低迷など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社はこれまで18の自治体等と21の協定を締結しております」。」）