# ジョイフル本田（3191） 2023年6月期　第3四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20230501557266
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った一方、売上総利益は増加した。純利益の通期予想に対する進捗率は75.4%で、自己株式の消却や固定資産の流動化、太陽光発電設備などの資本効率・省エネ施策も示された。

## 会社が挙げた理由

会社は、顧客の裁量支出抑制による客数・買上個数の減少、巣ごもり需要の反動減、耐久消費財の低調、原材料・エネルギーコスト高騰、新店開業コストなどを挙げている。一方、高付加価値商材の投入や機動的な価格設定により客単価は上昇し、商販合一による生産性向上も寄与したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":91082,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":8692,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":9441,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 純利益: {"value":6482,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 売上総利益率: {"value":32.2,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 営業利益率: {"value":9.5,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: {"value":24918,"unit":"百万円","売上高販管費率":27.4}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":41900,"unit":"百万円"},"営業収入":{"value":5700,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":47600,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":35800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":70.1,"売上総利益":70,"営業収入":75.4,"営業総利益":70.6,"販管費":69.6,"営業利益":73.7,"経常利益":76.1,"純利益":75.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"EBITDAマージン":{"value":11.5,"unit":"%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得支出":{"value":2500,"unit":"百万円"},"消却":"取得自己株式は既定方針に基づき消却予定"}
- 設備投資額: {"value":6962,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 関連企業にかかる一部固定資産の流動化、取得自己株式の消却、4店舗への太陽光発電設備導入、省エネ行動提案システム『エナッジ』の導入、ジョイホンパーク吉岡の開業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高70.1%、営業利益73.7%、経常利益76.1%、純利益75.4%など。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および資料中に「第3四半期」「累計純利益」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「EBITDAマージンは11.8%：中期経営計画の目標(11.5%)を更新中」とあるが、過去最高とは記載されていない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「お客様の裁量支出抑制が顕著」「原材料・エネルギーコスト高騰」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一個単価増、買上個数減の傾向続く」「お客様の裁量支出抑制が顕著」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/Lは連結科目の記載で、別表は「商品グループ別売上高および構成比の推移」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、減価償却費、水道光熱費、公租公課、賃借料、その他の金額を掲載。水道光熱費は前年比146%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益前年比98.4%（△143百万円）、客数合計93.8%、一人当たり買上個数△0.1個、水道光熱費前年比146%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に該当する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「EBITDAマージンは11.8%：中期経営計画の目標(11.5%)を更新中」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「合計4店舗の太陽光発電設備」「『エナッジ』の導入」「一部固定資産の流動化を決定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要項目の対前年同期比」に売上高、客数、客単価、一個単価、一人当たり買上個数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「合計の客数93.8%、既存店売上高98.9%、客単価105.3%、一個単価109.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客数」「客単価」「一個単価」「一人当たり買上個数」の対前年同期比を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「財務活動によるCFの主な内訳に「配当金の支払△2,882」「自己株式の取得支出△2,500」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「FCSR活用による取得自己株式は、既定方針に基づき消却予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「EBITDAマージン11.8%、中期経営計画の目標11.5%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「23/6期設備投資6,962百万円、23/6期末予想10,735百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2023年6月期 第3四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「私たちの『ブランドコンセプト』（ご参考）」などの紹介頁がある一方、P/L、KPI、B/S等が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2期工事終了（本年11月予定）」「運用開始時の試算数値」「確約や保証を与えるものではありません」。」）