# ジョイフル本田（3191） 「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20220914532314
種別: ガバナンス
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

プライム市場向けに改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中期経営計画や指名・報酬委員会の独立性・権限などに関する開示内容を見直し、「当社の取り組み」を一部改定した。あわせて、取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入や、報酬指標をROEに変更した内容も記載している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の開示、指名委員会及び報酬委員会の独立性・権限・役割に関する開示、ならびにコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、取り組み内容を見直したため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 6名（うち社外3名）
- 独立役員の人数: 6名（独立社外取締役3名、独立社外監査役3名）
- 委員会: 指名委員会・報酬委員会（いずれも社外取締役が過半数、委員長は社外取締役）
- 政策保有株式の方針: 取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化のため限定的かつ戦略的に保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない保有株式は縮減を進める。毎年、取締役会で個別銘柄の保有目的、便益・リスク等を検証し概要を開示する。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: 導入なし（導入予定なし）
- 支配株主: 支配株主なし
- 今回の変更点: プライム市場向けに改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中期経営計画、指名委員会・報酬委員会の独立性・権限・役割等を含む取り組み内容を一部改定。2022年9月の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年6月期から賞与指標を償却前営業利益からROEへ変更した旨も記載。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「監査役全員が独立社外監査役で構成する監査役会」「当社の監査役会」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「全取締役が６名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「独立社外取締役３名」「全取締役が６名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名を選任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名委員会及び報酬委員会は、いずれも委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長を社外取締役としております」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「年に１回程度、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その概要を…開示しております」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有する上場会社ではありません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有する上場会社ではありません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します」「意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「現時点では、買収防衛策を導入する予定はございません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「『コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて』を…一部改定」「２０２２年６月期より賞与に係る指標は、償却前営業利益に代えて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を用いる」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 一般論（原文: 「「（Explain＝説明）」、女性管理職について「自主的かつ測定可能な目標を設定するのではなく…社内環境を整備することが重要」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「現時点では独立社外者のみを構成員とする会合は開催しておりません」「今後、必要なデータの収集と分析を行い…開示の質と量の充実を進め」」）