# ジョイフル本田（3191） 2022年6月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20220802510297
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2022年6月期は、収益認識会計基準の適用で売上高の単純比較はできないものの、調整後では減収となる一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益となりました。2023年6月期は増収を見込む一方、営業利益以下は減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が従来の計上方法と比べて19億80百万円減少しました。営業利益は経費削減や業務効率化による収益性向上、当期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上と税金費用の減少等が理由として挙げられています。次期は販売強化や新ストアブランドの新規出店で増収を見込む一方、新規出店等に伴う費用の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月21日〜2022年6月20日
- 売上高: {"value":123555,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":12238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11098,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 165.00円
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"70.2%"}
- 総資産: {"value":156431,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7844,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1367,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42482,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.2%"},"営業利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":"△3.6%"},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":"△6.2%"},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":"△22.5%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.5%
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）2％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努める
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2696,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":827,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。取得株式数は上限250万株、取得価額の総額は上限25億円、取得期間は2022年6月21日から2022年12月20日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信で実施予定。対象者は明記なし）
- 期末発行済株式数: 70,010,871株
- 期末自己株式数: 3,894,520株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用で売上高が従来の計上方法比19億80百万円減少。営業利益は経費削減・業務効率化等で収益性が向上。当期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益と税金費用の減少等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年６月期 決算短信」および「１．2022年６月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高で前年同期比5.3％減、営業利益で同6.4％増、経常利益で同3.5％増、当期純利益で同23.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高で前年同期比5.3％減、営業利益で同6.4％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は122億38百万円」「経常利益は132億24百万円」「当期純利益は110億98百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年6月期営業利益「12,238百万円」、2023年6月期通期営業利益予想「11,800百万円」「同比3.6％減」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年６月期」年間配当金「42.00」、 「2023年６月期(予想)」年間配当金「46.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）２％を目安に」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「土地の売却に伴う固定資産売却益（特別利益）の計上」と「固定資産売却益 827」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」は当期「－」、キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」も当期「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年6月期「売上高営業利益率 9.9％」、2021年6月期「8.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年６月期 74.0」「2021年６月期 70.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 7,844百万円」、前事業年度「12,412百万円」「前事業年度比36.8％減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経費の削減、業務の効率化等により収益性が向上」および「マージン改善とコストコントロールの継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当事業年度における売上高については、従来の計上方法と比較して19億80百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油および原材料価格の高騰」「急激な円安」と、「オリジナル企画商品の販売強化」「間接部門の統合による効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、営業利益は…となりました」および「増収を見込む」「費用の増加も見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月21日～2022年６月20日」および売上高「123,555百万円」、営業利益「12,238百万円」、次期予想「130,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には…重要な影響を及ぼす可能性があります」および「ウクライナ情勢」「原油価格・原材料価格」「円安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) 自己株式の取得」および「取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『期間限定 POP-UPストア』を９店舗で展開」」）