# ジョイフル本田（3191） 中期経営計画（2023年～2025年6月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3191/disclosure/20220422526296
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3191

## 何が変わったか

2023～2025年6月期を対象とする中期経営計画を策定し、2025年6月期に売上高1,600億円超、EBITDA180億円超（EBITDAマージン11.5％）、ROE9.5％を目指す。出店・IT/DX・M&Aなどの成長投資、株主還元の拡充、GX施策を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

企業ミッションに基づく施策を実行し、企業ビジョンを定量目標化して成長を実現するとともに、SDGsのソリューションを地域社会と共創するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023年～2025年6月期）
- 計画期間: 2023～2025年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,600億円超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.5%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 本中計期間に累進配当を継続し、DOE（株主資本配当率）を2％から2.5％目安に引き上げる。2025年6月期には創業50周年記念配当を実施予定。対象期間は本中計期間。
- 自己株式取得の方針: 今期以降も機動的かつ継続的に自己株式を取得予定。取得した自己株式は発行済株式総数の5％を目安として保有し、超える部分は原則として毎期消却。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「究極ワンストップ・ショッピング」実現で、世代を超えたリピート顧客群の獲得、商品企画・開発力の強化、「痛快価格」の拡充・展開による地域一番店づくり、住宅リフォーム事業拡大、CS（顧客満足）とES（従業員満足）の持続的向上、コスト競争優位の取り組み、顧客接点拡大（出店・EC・メディア・広告）、唯一無二の「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化、エンターテインメント・リテイリング、住宅関連事業の再構築、販売拠点のシナジー創出、産学連携、地域活性化への主体的取り組み、業界再編の担い手となり、機動的な合従連衡を実現、従来の枠を超えたアライアンス・パートナーシップ、「働く楽しさが実感できる企業」へ向け、全員参加型CXの推進、コーポレート・ブランディング、中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギー導入、自社店舗商圏内での再生可能エネルギー活用、循環型ビジネスの具現化、地域社会雇用への貢献、サステナブル商材・サービスの継続的新規導入、積極的かつタイムリーな情報発信・開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来における業績が現在の将来予想と異なる結果となる可能性、業界等に関する記述に用いたデータの正確性・完全性は保証されないこと、本資料の利用による投資判断は利用者自身の判断と責任に基づくこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題および本文に「中期経営計画 2023～2025年6月期」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023～2025年6月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023～2025年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本中期経営計画」の策定内容を記載しており、既存計画の見直し理由は記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本中期経営計画における3つのチャレンジ」「2025年度目標」として計画を提示。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「EBITDA 180億円超」「マージン11.5％」「ROE 9.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「スライド8に「実績」「予想」「計画」の凡例と、EBITDAマージン、ROE、売上高の推移グラフを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標値は示されているが、直近実績・予想の具体的な数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「温室効果ガス排出量を‘13年度比で43％削減（‘25年度目標）」「合計3,000アイテム（‘25年度目標）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の達成・未達や実績との比較に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「スライド8のEBITDAマージン、ROE、売上高のグラフに「実績」「予想」「計画」を表示。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の記載はなく、2025年6月期目標を提示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主資本コスト、WACC、PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE…2％から2.5％を目安に引き上げ」「累進配当を継続」「発行済株式総数の5％を目安として保有」「それを超える部分については原則として毎期消却」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「BPR投資…50億円」「成長投資（出店、IT/DX、M＆A）280～500億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規出店とM&Aによる収益基盤の強化」と記載されているが、事業構成の変更についての記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ID-POS新規開発」「MD/DCシステム構築」「自社アプリ・ポイント開発」「M＆A、業務提携、事業譲受」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規出店とM&Aによる収益基盤の強化」「成長投資（出店、IT/DX、M＆A）280～500億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年6月期」「‘25年度目標」と記載されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「出店を見込む」「実施予定」「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」」）