# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｜ホットマン（3190）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当第１四半期連結会計期間から適用した。 (https://komori.app/company/3190/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を再掲している。 (https://komori.app/company/3190/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を通期財務諸表で再確認している。 (https://komori.app/company/3190/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）」 — 平成30年改正の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針は未適用で、平成31年3月期の期首から適用予定と開示している。 (https://komori.app/company/3190/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中とする状態を継続している。 (https://komori.app/company/3190/filing/2020-fy)