# ホットマン（3190） 特別利益（株式売却益）及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3190/disclosure/20260507518552
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3190

## 何が変わったか

当社は、株式会社ソフト９９コーポレーション株式の売却により148百万円の特別利益を計上し、店舗等の固定資産について282百万円の減損損失を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式売却益は、公開買付けの内容、ソフト９９コーポレーション取締役会の賛同表明などを勘案して公開買付けに応募し、公開買付けが成立したためです。減損損失は、保有する店舗等の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行ったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（株式売却益）及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2026年3月13日（本公開買付けの決済の開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ホットマン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ソフト９９コーポレーション株式、当社が保有する店舗等の固定資産
- 原因: 株式売却益については、公開買付けの内容、株式会社ソフト９９コーポレーション取締役会の賛同表明などを勘案して応募し、公開買付けが成立したこと。減損損失については、将来の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 株式売却益148百万円（特別利益）、減損損失282百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表した「2026年3月期 決算短信」に反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 応募前の所有株式数50,000株（議決権所有割合は記載なし）
- 異動後の議決権所有割合: 応募後の所有株式数0株（議決権所有割合は記載なし）
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 282 百万円を特別損失に計上致しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「株式売却益 148 百万円を特別利益に計上」および「減損損失 282 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益及び特別損失につきましては、本日公表しました『2026 年３月期 決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には株式売却益148百万円および減損損失282百万円の記載はあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失を計上致しました」と記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には特別利益・特別損失の計上および決算短信への反映に関する記載のみがある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式売却益 148 百万円を特別利益に計上致しました」および「減損損失 282 百万円を特別損失に計上致しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４半期会計期間（2025年４月１日～2026年３月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決済の開始日 2026 年３月 13 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ホットマン」および「株式会社ソフト９９コーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式売却益 148 百万円」「減損損失 282 百万円」「2025年４月１日～2026年３月31日」「2026 年３月 13 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「株式売却益 148 百万円」および「減損損失 282 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その後、本公開買付けが成立し、株式売却益 148 百万円を特別利益に計上致しました」および「減損損失 282 百万円を特別損失に計上致しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（株式売却益）及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての過去の開示を引用する記載はなく、表題も計上内容の新規のお知らせとなっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末までに続報の時期または公表予定についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には公開買付けへの応募判断と固定資産の減損処理に関する記載があるが、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上致しました」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「特別利益の内容」と「特別損失の内容」を別々に記載し、前者は公開買付けの成立、後者は「将来の回収可能性を検討した結果」としている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、取引企業である株式会社ソフト９９コーポレーションの株式を保有しておりました」および「当社が保有する店舗等の固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は公開買付けへの応募と会計上の計上を説明しており、訴訟・行政手続きについては記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限または改善期限についての記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上内容を説明しており、過去開示の誤りや開示遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は公開買付けの成立と「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬、役員処分または辞任についての記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）