# ＡＮＡＰホールディングス（3189） FY2021 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/filing/2021-q3
提出日: 2022-04-14
対象期間: 2021-12-01 〜 2022-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3189
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100NVBF.pdf

## 事業

ANAPホールディングス（以下「当社」）グループは、インターネット販売事業・店舗販売事業・卸売販売事業・ライセンス事業を主軸として営んでおり、当第2四半期連結累計期間末点（2022年2月28日）時点での決算状況は、売上高2,435,461千円、営業損失249,504千円、経常損失252,968千円、親会社株主に帰属する四半期純損失296,855千円、四半期純損失は296,855千円、四半期包括利益は-296,653千円である。現金及び現金同等物の四半期末残高は546,087千円、店舗数は38店となり、現金は7行の取引銀行と当座貸越契約を締結している。自己資本は324,153千円、資産総額は2,478,403千円である。新株予約権の交付は第4回新株予約権として5,000個（普通株式500,000株、1株当たり払込金額400円、行使期間2022年1月21日～2024年1月20日、発行価額409.30円、資本組入額204.65円、株主承認要件等あり）を行い、2022年2月28日段階で自己株式338,000株を保有しており、発行済株式総数は4,954,800株、単元株式数は100株である。新株予約権の行使により資本金が増加した事例があり、2022年2月28日現在の資本金435,272千円・資本剰余金745,983千円・利益剰余金665,796千円（マイナス）・自己株式195,430千円を計上している。大株主の状況は以下のとおり（2022年2月28日現在、株式数および所有割合）: 家髙 利康 965,000株 20.90%、中島 篤三 521,100株 11.29%、株式会社Showcase Capital 300,000株 6.50%、日本証券金融株式会社 124,700株 2.70%、株式会社ＡＳメディカルサポート 102,300株 2.22%、亀井 一広 60,000株 1.30%、株式会社ＳＢＩ証券 58,240株 1.26%、家髙 祐輔 50,000株 1.08%、中島 睦美 46,800株 1.01%、近藤紡績所 40,000株 0.87%、ＮＡＸ ＪＡＰＡＮ株式会社 40,000株 0.87%、竹内 博 40,000株 0.87%、荻原 郁夫 40,000株 0.87%、計2,388,140株 51.73%（自己株式338,007株を除く）。2021年12月27日および2022年1月21日付の「大量保有報告書」には、中島篤三氏と株式会社Showcase Capital間で同氏保有の300,000株について株式貸借取引に関する契約が締結されている旨の記載がある。なお、店舗販売・インターネット販売の融合による販売チャネルの統合、経費構造の抜本的見直し、財務基盤の強化を継続的に推進しており、2021年12月27日に開催された取締役会で2022年1月21日を割当日とする第三者割当による新株予約権を発行した。第2四半期連結累計期間の研究開発費は3百万円である。セルフチャネルとしてライブコマースやメタバース関連の新規事業の推進を強化しており、従来事業への依存からの脱却を目指している。以上の状況を前提に、当第2四半期連結累計期間の経営方針・業績・財務状況には「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」は認められていないと判断されている。なお、四半期の財務諸表は有価証券報告書の指針に従い、四半期連結財務諸表の作成、四半期レビューを受けている。なお、店舗販売・インターネット販売の融合、在庫圧縮による物流経費削減、希望退職制度による人件費削減、組織体制・業務の見直しによる効率化等によって固定費の圧縮を推進している。2021年12月27日に開催された取締役会で第4回新株予約権を決議、2022年1月21日を割当日とする新株予約権を発行した。セグメント別の売上高は、インターネット販売事業1,001百万円、店舗販売事業1,386百万円、卸売販売事業28百万円、ライセンス事業18百万円、合計2,435百万円（外部顧客売上高）。セグメント別の利益は、インターネット販売事業-74百万円、店舗販売事業-50百万円、卸売販売事業-8百万円、ライセンス事業+16百万円、合計-124百万円。なお、全社費用として-143百万円程度が調整として含まれている。研究開発費は3百万円。四半期キャッシュ・フローは、営業-492,841千円、投資-48,061千円、財務+420,368千円、現金及び現金同等物の期末残高が546,087千円。現金及び預金の四半期末残高は546,087千円、当座貸越契約の未実行残高は1,434,195千円、極度額は2,260,000千円、差引額は825,804千円。収益認識の会計基準適用により、返品権付き販売の収益認識の変更、ポイントに関する契約負債の計上、配送・決済サービスに係る収益の計上方法の変更等が適用され、対前期比較で売上高は15,564千円増加、売上原価は15,316千円増加、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失はそれぞれ-248千円減少、利益剰余金の当期首残高は3,063千円増加している。なお、新しい表示方法に基づく前連結会計年度の「ポイント引当金」は「契約負債」として表示され、返品資産・返金負債が新設された。四半期の研究開発費総額は3百万円。新株予約権の権利行使により資本金・資本剰余金が増加している。新株予約権の内容は、株式の割当・行使・権利行使・取得・組織再編等の条項を含む。以上が当社の概要である。

## 数字

- 研究開発費: 3百万円
- 設備投資: 48百万円
- フリーキャッシュフロー: -5億円

## セグメント

- インターネット販売事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 -74百万円
- 店舗販売事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 -50百万円
- 卸売販売事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -8百万円
- ライセンス事業 / 売上高 18百万円 / 営業利益 14百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。