# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2026年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20261014550787
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が増えた一方、売上総利益の減少や暗号資産評価損などにより赤字が大幅に拡大した。7期連続の営業損失などを受け、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載し、2027年8月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高が増加した一方、売上原価の増加により売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加したことを説明している。また、暗号資産評価損4,374百万円を営業外費用に計上し、事業再編損などを特別損失に計上した。2027年8月期の業績予想を未定とした理由として、適正かつ合理的な数値の算出が困難であり、社内整備の面でも時期尚早であることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年10月15日（決算短信の開示日）。業績の対象期間末は2026年8月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス及び当社グループ（株式会社ＡＮＡＰ、株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL）
- 対象拠点・対象製品: 店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット販売事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業
- 原因: 売上高が増加した一方、売上原価の増加により売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が増加した。また、暗号資産評価損、事業再編損などを計上した。会社は、食品価格・人件費・原材料費・物流費の上昇、消費者の購買行動の慎重化なども事業環境として説明している。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失7,323百万円。連結損益計算書では7,323,795千円。営業外費用に暗号資産評価損4,374,669千円、特別損失に事業再編損432,051千円及びその他93,090千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年８月期（2025年９月１日～2026年８月31日）
- 業績予想への影響: 2027年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: リブランディング、商品原価率の見直し、ＳＮＳを活用した広告手法の強化、ＥＣシステムの全面的な見直し、オンライン販売の強化、事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革、新たな資金調達手段の検討を進める。2027年８月期の業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 2027年８月期の業績予想を開示可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失2,155百万円（前年同期は営業損失1,456百万円）」「経常損失6,762百万円（前年同期は経常損失316百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失7,323百万円（前年同期は…2,660百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年８月期の業績予想につきましては、未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高2,128百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失7,323百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失7,323百万円」「暗号資産評価損4,374,669千円」「特別損失合計525,141千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期の連結業績（2025年９月１日～2026年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月15日」「至 2026年８月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」「株式会社ANAPライトニングキャピタル」「株式会社ARF」「株式会社AEL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高2,128百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失7,323百万円」「2025年９月１日～2026年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年８月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用して続報であるとする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想につきましては、未定」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産評価損4,374,669千円」「保有による評価損益を営業外損益で計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」「当社グループは…重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延・過去開示の取消し・訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上」」）