# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 特別損失（事業再編損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20261014550778
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

不採算店舗の閉鎖を決定し、アパレル事業2店舗とエステティックサロン事業1店舗の閉鎖関連費用136,635千円を特別損失に計上しました。2026年8月期の事業再編損累計額は432,051千円となり、同年度の特別損失合計は525,141千円です。

## 会社が挙げた理由

アパレル事業及びエステティックサロン事業における不採算店舗の閉鎖に伴う店舗閉鎖関連費用等を計上したため。また、資産除去債務の再評価による特別損失も計上しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業再編損）の計上
- 発生日: not_disclosed（対象期間として2026年6月1日～2026年8月31日の2026年8月期第4四半期連結会計期間を記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社である株式会社ANAP及び株式会社AEL
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ANAPのアパレル事業における2店舗、株式会社AELのエステティックサロン事業における1店舗
- 原因: アパレル事業及びエステティックサロン事業における不採算店舗の閉鎖に伴う店舗閉鎖関連費用等。その他、資産除去債務の再評価。
- 業績への影響額: 136,635千円（事業再編損として特別損失に計上）。2026年8月期の事業再編損累計額は432,051千円、同年度の特別損失合計は525,141千円。
- 計上する会計期間: 2026年8月期第4四半期連結会計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 本件特別損失は本日公表の「2026年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: エステティックサロン事業1店舗及びアパレル事業2店舗の閉鎖を決定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該子会社である株式会社ANAPは今後17店舗で事業展開し、株式会社AELのエステティックサロン事業は4店舗で事業展開する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「136,635 千円を事業再編損として特別損失に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失につきましては、本日公表の『2026 年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「136,635 千円」「2026 年８月期における特別損失は 525,141 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「エステティックサロン事業において更に１店舗の閉鎖、またアパレル事業において２店舗の閉鎖」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「エステティックサロン事業において更に１店舗の閉鎖、またアパレル事業において２店舗の閉鎖を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は店舗閉鎖に伴う特別損失と決算短信への反映を記載しており、継続企業等に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「136,635 千円を事業再編損として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月期第４四半期連結会計期間（2026 年６月１日～2026 年８月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年８月期第４四半期連結会計期間（2026 年６月１日～2026 年８月 31 日）」「閉鎖を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当該子会社である株式会社 ANAP」「当社子会社である株式会社 AEL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「136,635 千円」「2026 年８月期第４四半期連結会計期間（2026 年６月１日～2026 年８月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「店舗閉鎖に関連する費用等 136,635 千円を事業再編損として特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「エステティックサロン事業において更に１店舗の閉鎖、またアパレル事業において２店舗の閉鎖を決定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年１月 14 日付『特別損失（事業再編損）の計上に関するお知らせ』」「2026 年７月 15 日付『特別損失（事業再編損）の計上に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「エステティックサロン事業において更に１店舗の閉鎖、またアパレル事業において２店舗の閉鎖を決定」「136,635 千円を事業再編損として特別損失に計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「事業再編損として特別損失に計上」したことと店舗閉鎖を記載しており、外部調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「閉鎖を決定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「アパレル事業及びエステティックサロン事業における不採算店舗の閉鎖に伴う事業再編損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当該子会社である株式会社 ANAP」「当社子会社である株式会社 AEL」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「特別損失（事業再編損）の計上」と店舗閉鎖であり、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限または改善命令に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年１月 14 日付」「2026 年７月 15 日付」の過去開示を、従前の特別損失計上として引用しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算店舗の閉鎖に伴う事業再編損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）