# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20260807514724
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．の保有株式が4,956,000株から2,456,000株に減り、主要株主から外れました。会社は経営体制・業績への影響はないとし、流通株式比率は上場維持基準を満たす見通しですが、東京証券取引所の審査が残っています。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年8月4日時点の株主名簿の速報版を2026年8月7日に受領し、主要株主の異動を認識したため開示したと説明しています。保有株式が減少した具体的な理由は記載していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年8月4日
- 認知日・通知受領日: 2026年8月7日（当社が株主名簿の速報版を受領し、異動を認識）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス（主要株主：ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 当社の経営体制及び業績への影響はありません。金額の記載はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の経営体制及び業績への影響はありません。業績予想の修正数値は記載されていません。
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の上場維持基準（流通株式比率基準）への適合審査
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 49,560個（4,956,000株）、11.48％、2026年2月28日現在
- 異動後の議決権所有割合: 24,560個（2,456,000株）、5.34％、2026年8月4日現在
- 今後の見通し: 当社の試算では、2026年8月4日時点の主要株主の異動により、東京証券取引所の上場維持基準（流通株式比率基準）が充足される見通し。ただし、東京証券取引所の審査を受け、詳細が確定する予定。
- 続報の予定: 詳細が確定できましたら、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の見通しについて、当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」として「49,560個（4,956,000株）」及び「24,560個（2,456,000株）」が記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として、株主の議決権数及び所有割合を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東証スタンダード市場の上場維持基準に求められる流通株式比率について不適合となっており、2026年8月31日まで改善期間に入っております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月4日付で、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年2月28日現在）」「49,560個（4,956,000株）」「11.48％」及び「異動後（2026年8月4日現在）」「24,560個（2,456,000株）」「5.34％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これから、東京証券取引所の上場維持基準（流通株式比率基準）への適合の審査を受け、詳細が確定できましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年8月4日付で、当社の主要株主に異動がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が確定できましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主名、議決権数、所有割合及び東京証券取引所の適合審査について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社の試算では」「充足される見通しであると認識しておりますが」「適合の審査を受け、詳細が確定できましたら」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主の異動」「異動した株主の概要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．」が「異動した株主」として記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月31日まで改善期間に入っております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として、異動内容及び上場維持基準への適合見通しを記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「異動した株主の概要」「議決権の数（所有株式数）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株主の異動、所有割合及び上場維持基準への適合見通しを記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として異動内容を説明しています。」）