# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 特別損失（事業再編損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20260715594391
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

アパレル、エステティックサロン、リラックスサロンの不採算店舗を計14店舗閉鎖することを決め、違約金や原状回復費用などとして事業再編損168,862千円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗の閉鎖に伴う違約金、原状回復工事費用及び廃棄物処理費用等を計上したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業再編損）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2026年8月期第3四半期連結会計期間は2026年3月1日〜2026年5月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ANAPホールディングス、完全子会社の株式会社ANAP、株式会社AEL、株式会社ARF
- 対象拠点・対象製品: アパレル事業の不採算店舗2店舗、エステティックサロン事業の不採算店舗7店舗、リラックスサロン事業の5店舗すべて
- 原因: 不採算店舗の閉鎖に伴う違約金、原状回復工事費用及び廃棄物処理費用等
- 業績への影響額: 168,862千円（事業再編損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年8月期第3四半期連結会計期間（2026年3月1日〜2026年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。本件の計上による業績への影響は、本日公表の2026年8月期第3四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社ANAPの不採算店舗2店舗、株式会社AELの店舗7店舗、株式会社ARFの5店舗すべてを閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社AELは最新鋭の機器を導入し、より効率的・効果的な痩身及び美容施術への転換を検討。株式会社ARFは店舗閉鎖後、エステ、リラクゼーション、ヘルスケア関連商品の開発・販売事業へ転換し、商品開発・販売と市場・販路の開拓を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「168,862千円を事業再編損として特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「店舗閉鎖に伴う違約金、原状回復工事費用及び廃棄物処理費用等を事業再編損として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「168,862千円を事業再編損として特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「アパレル事業、エステティックサロン事業及びリラックスサロン事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗２店舗の閉鎖」「不採算店舗７店舗の閉鎖」「５店舗すべての閉鎖」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（事業再編損）の計上」および店舗閉鎖の内容・業績影響を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「168,862千円を事業再編損として特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期第３四半期連結会計期間（2026年3月1日〜2026年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年８月期第３四半期連結会計期間（2026年3月1日〜2026年5月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社完全子会社である株式会社ANAP」「当社完全子会社である株式会社AEL」「当社完全子会社である株式会社ARF」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「168,862千円」および「2026年3月1日〜2026年5月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「168,862千円を事業再編損として特別損失に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「転換を図り、より高収益なエステティックサロン事業の実現を図っていく計画を検討しております」「市場及び販路の開拓を進め収益の改善を図っていく計画」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「なお、2026年1月14日に別途110,210千円の事業再編損（株式会社TLCへの前渡金の処理）を計上する開示をしております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件については「不採算店舗の閉鎖に伴う事業再編損を計上しました」と新たに説明されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で、続報時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は店舗閉鎖、事業転換および損失計上を説明しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉鎖を決定し」「計上いたします」および「計画を検討しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社完全子会社である株式会社ANAP」「当社完全子会社である株式会社AEL」「当社完全子会社である株式会社ARF」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「違約金、原状回復工事費用及び廃棄物処理費用等を事業再編損として計上」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局名、報告期限または改善命令に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2026年1月14日に別途110,210千円の事業再編損を計上する開示をしております」と記載されていますが、訂正・取消し・遅延とは記載されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算店舗の閉鎖を決定」「今後は新たな事業の展開を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は事業再編損、店舗閉鎖および事業転換を説明しており、役員の責任対応への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（事業再編損）の計上」に関する説明であり、謝罪文言への言及はありません。」）