# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2026年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20260715594380
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期は、売上高が増えた一方、暗号資産評価損などにより営業損失・経常損失・純損失が前年同期より大幅に拡大した。2026年8月期の業績予想は未定とされ、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

暗号資産評価損5,586,444千円、広告宣伝費等の増加、エステティック・リラックスサロン事業の継承が安定しなかったことなどにより損失が拡大した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2026年５月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス及び連結子会社（株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL等）
- 対象拠点・対象製品: 店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット販売事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業
- 原因: 暗号資産評価損5,586,444千円、広告宣伝費等の増加、エステティック・リラックスサロン事業の継承が安定しなかったことなど。
- 業績への影響額: 売上高1,703百万円、営業損失1,713百万円、経常損失7,475百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,765百万円。暗号資産評価損5,586,444千円（営業外費用）、事業再編損279,073千円（特別損失、うち不採算店舗の閉鎖に伴う減損損失48百万円）。
- 計上する会計期間: 2026年８月期第３四半期（2025年９月１日から2026年５月31日まで）
- 業績予想への影響: 2026年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続（成立・完了）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年７月31日（事業再生ＡＤＲ手続成立）、2025年７月18日（本文で事業再生ＡＤＲ手続完了と記載）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の閉鎖（エステティック・リラックスサロン事業）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①資金繰りについて：業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討する。②自己資本の脆弱性について：更なる財務体質の改善を目指す。③売上高減少や収益力の低下について：リブランディングを推進する、商品原価率の見直しを進める、当社オリジナルの商品力を高める、ＳＮＳを活用した広告手法を強化する、ＥＣシステムの全面的な見直しを行う、事業ポートフォリオの転換を含め全社的な構造改革を継続する。④事業領域の拡大について：新規事業への参入、事業再編等を図る、子会社間のシナジー効果を最大限に発揮する、更なる改善策を講じる。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績の改善、新たな資金調達の検討、財務体質の改善、全社的な構造改革、事業ポートフォリオの転換、新規事業への参入及び事業再編を進める。業績予想は開示可能となった時点で公表する。
- 続報の予定: 業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,703百万円（前年同期比67.3％増）」／「営業損失1,713百万円（前年同期は営業損失836百万円）」／「親会社株主に帰属する四半期純損失7,765百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年８月期の業績予想につきましては、未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,703百万円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失7,765百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」／「当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点においては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の閉鎖に伴って、エステティック・リラックスサロン事業セグメントにおいて減損損失を48百万円計上しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」／「2,077百万円の債務超過」／「全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損5,586,444千円」／「事業再編損279,073千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失7,765,696千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月15日」／「当第３四半期連結会計期間末」／「2026年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」／「株式会社ANAPライトニングキャピタル」／「株式会社ARF」／「株式会社AEL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日 至 2026年５月31日」／「経常損失7,475百万円」／「暗号資産評価損5,586,444千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年８月期第３四半期の連結業績」／「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年８月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年８月期第３四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人によるレビュー：有（義務）」／「監査法人ハイビスカス」／「期中レビューを行った」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難」／「業績予想につきましては、未定」／「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産評価損5,586,444千円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＡＮＡＰホールディングス」／「当社グループ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の施策を実施しております」／「リブランディングを推進」／「商品原価率の見直し」／「ＥＣシステムの全面的な見直し」／「全社的な構造改革を継続」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし