# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2026年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20260414503780
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は売上高が前年同期比86.6％増の1,086百万円となった一方、暗号資産評価損などにより経常損失9,227百万円、親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円を計上した。継続企業の前提に重要な不確実性があるとし、通期業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業損失・経常損失・営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いていることに加え、暗号資産評価損7,880百万円、インターネット販売事業の広告宣伝費等の増加、エステティック・リラックスサロン事業の事業継承の不安定さや初期広告宣伝費等の負担を挙げている。業績予想については、事業構造の転換と収益体制・財務体質の再構築中で、合理的な数値の算出が困難であるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年９月１日～2026年２月28日（当中間連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: 2026年２月28日（当中間連結会計期間末時点で会社が認識）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット販売事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業
- 原因: 営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続していること、暗号資産評価損、インターネット販売事業における広告宣伝費等の増加、エステティック・リラックスサロン事業における事業の継承の不安定さ及び初期の広告宣伝費等の負担。
- 業績への影響額: 売上高1,086百万円、営業損失1,216百万円、経常損失9,227百万円、親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円。営業外費用として暗号資産評価損7,880百万円、特別損失として事業再編損110百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年８月期中間期（2025年９月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 2026年８月期の業績予想は未定。適正かつ合理的な数値の算出が困難であり、開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 特定認証紛争解決手続に基づく事業再生ＡＤＲ手続（成立・完了済み）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年７月31日（事業再生ＡＤＲ手続成立）、2024年10月31日（全取引金融機関に対する残債務の弁済完了）、2025年７月18日（事業再生ＡＤＲ手続完了と本文記載）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績改善を図りながら新たな資金調達手段を検討する。リブランディング、商品原価率の見直し、SNSを活用したデジタルマーケティング、ECシステムの見直し、事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する。
- 続報の予定: 2026年８月期の業績予想は、開示可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,086百万円（前年同期比86.6％増）」及び「経常損失9,227百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年８月期の業績予想につきましては、未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,086百万円」及び「親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が5,533百万円となりますが」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「オンライン販売の強化を図っております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」及び「債務超過状況の解消は維持されております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損7,880,254千円」及び「事業再編損110,211千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2026年２月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」及び「株式会社ANAPライトニングキャピタル」「株式会社ARF」「株式会社AEL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年２月28日」及び「親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．中間連結財務諸表及び主な注記」及び中間連結損益計算書の数値記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産評価損7,880,254千円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」及び「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事業再生ＡＤＲ手続が完了し」及び「全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「半期報告書提出予定日 2026年４月14日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益体制の再構築及び財務体質の健全化を進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります」」）