# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20260413502657
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

過去のアパレル事業で残っていた買掛金の全額を取り崩し、8,604千円の特別利益（債務免除益）を2026年8月期第2四半期に計上しました。1年以上連絡が取れない仕入先との取引継続は困難と判断したためです。

## 会社が挙げた理由

仕入先と1年以上連絡が取れず、実体として存在しておらず継続取引は困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（債務免除益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 過去のアパレル事業で仕入れた商品
- 原因: 先方会社と一年以上連絡が取れず、先方会社は実体として存在しておらず継続取引は困難と判断したため
- 業績への影響額: 8,604千円（特別利益・債務免除益）
- 計上する会計期間: 2026年8月期第2四半期連結会計期間（2025年9月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 本件の計上による業績への影響は、本日公表の「2026年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「債務免除益として8,604千円を計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「債務免除益として8,604千円を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務免除益として8,604千円を計上することとなりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「買掛金として計上していた金額全額について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は買掛金の処理と業績への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2026年８月期第２四半期連結会計期間において、債務免除益を計上しました」および「8,604千円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期第２四半期連結会計期間（2025年9月1日～2026年2月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年８月期第２四半期連結会計期間（2025年9月1日～2026年2月28日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「先方会社と重ねてまいりました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月期第２四半期連結会計期間（2025年9月1日～2026年2月28日）」および「8,604千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務免除益として8,604千円を計上することとなりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「買掛金として計上していた金額全額について、2026年８月期第２四半期決算において債務免除益として8,604千円を計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は先方会社との交渉と債務免除益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「債務免除益を計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一年以上連絡が取れない状況が続いております。このため、当社は、先方会社は、実体として存在しておらず、継続取引は困難と判断いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年８月期第２四半期連結会計期間において、債務免除益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金額の減額及び商品の返品などの交渉を先方会社と重ねてまいりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は当局からの命令・期限について記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一年以上連絡が取れない状況が続いております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員の責任や処分について記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は債務免除益の内容と業績への影響について記載している。」）