# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2026年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20260114533179
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2026年8月期第1四半期は、売上高531百万円に対して営業損失592百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777百万円となった。6期連続の損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性が残っており、通期業績予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、長期的な営業損失・経常損失・純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、暗号資産評価損1,964,586千円、エステティック・リラックスサロン事業における事業承継の不安定さや初期広告宣伝費などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年11月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット販売事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業。関連子会社は株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL及び株式会社ANAP
- 原因: 2020年８月期以降６期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、2019年８月期以降７期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、当第１四半期の暗号資産評価損、エステティック・リラックスサロン事業の事業承継の不安定さ及び初期広告宣伝費等
- 業績への影響額: 営業損失592,480千円、経常損失2,644,529千円、暗号資産評価損1,964,586千円（営業外費用）、事業再編損110,211千円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777,816千円
- 計上する会計期間: 2026年８月期第１四半期（2025年９月１日～2025年11月30日）
- 業績予想への影響: 2026年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続（完了）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進すること。商品原価率の見直しを進めること。当社オリジナルの商品力を高めること。ＳＮＳを活用した広告手法を強化すること。ＥＣシステムの全面的な見直しを行うこと。オンライン販売の強化を図ること。事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続すること。株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図ること
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績の改善を図りながら新たな資金調達の手段を検討し、リブランディング、デジタルマーケティング、ＥＣシステムの見直し、事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する
- 続報の予定: 2026年８月期の業績予想は、開示可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失592百万円、経常損失2,644百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失2,777百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年８月期の業績予想につきましては、未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高531百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失2,777百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点においては純資産が11,083百万円となりますが」「当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△592,480」「暗号資産評価損1,964,586」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△2,777,816」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2025年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2025年11月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」「株式会社ANAPライトニングキャピタル」「株式会社ARF」「株式会社AEL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高531,353千円」「暗号資産評価損1,964,586千円」「自 2025年９月１日 至 2025年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年８月期第１四半期の連結業績」「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年８月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類には「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「業績予想につきましては、未定」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産評価損1,964,586千円」を「営業外費用」として計上している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＡＮＡＰホールディングス」「当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2025年7月18日付で事業再生ＡＤＲ手続が完了」「事業再生ＡＤＲ手続が成立」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「2026年１月14日」付の決算短信として提出されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「商品原価率の見直し」「ＳＮＳを活用した広告手法を強化」「ＥＣシステムの全面的な見直し」「全社的な構造改革を継続」」）