# ＡＮＡＰホールディングス（3189） ANAPライトニングキャピタル、ビットコイン技術のグローバルリーダーであるBlockstream社と日本市場における同社プロダクトの推進に関する基本合意書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20251223524873
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

ANAPライトニングキャピタルが、Blockstream社のブランド・技術・ソフトウェア製品を日本市場で普及・推進するための基本合意書を締結した。契約期間は原則3年間で、その後は1年ごとに自動延長される。

## 会社が挙げた理由

Blockstream社のブランド、技術および製品を日本市場で普及・推進するため。また、ANAP自身のニーズへの対応や、Blockstream社の製品・サービスの国内での実用性を検証するため、PoCを実施する予定としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Blockstream USA Corporation Inc.
- 提携先の事業内容: ビットコインおよびブロックチェーン技術の開発・提供。主な技術・プロダクトとして、レイヤー2技術である「Liquid Network」を利用したトークン管理発行サービス、エンタープライズ向けのビットコイン特化型カストディソリューション、高速・低コストな決済を実現する「Core Lightning」、コンシューマ向けハードウェアウォレット「Blockstream Jade Classic/Jade Plus」の提供など。
- 提携先の所在地: 米国カリフォルニア州
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Blockstream社のブランド、技術ならびにソフトウェア製品について、日本市場における普及および推進活動に協力して取り組む、Blockstream社製品・サービスの国内での実用性を計る目的から、PoC（概念実証）を実施する予定、本合意の枠組みのもと、随時関連情報を交換し、いずれか一方から随時提案され得る事業機会を共同で探求するため努力していく
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 原則3年間（以降、1年毎の自動延長）
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点におきましては、2026年8月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えていますが、中長期的には企業価値向上に資するものと考えております。今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本におけるBlockstream社のブランド、技術ならびにプロダクト等の普及推進を目的とした基本合意書」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本市場における普及および推進活動に協力して取り組む」「PoC（概念実証）を実施する予定」「随時関連情報を交換し…事業機会を共同で探求」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「PoC（概念実証）を実施する予定」「今後新たな事業機会が生まれてくることが期待されます」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競争関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Blockstream社のCEOや本合意に関するコメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「Blockstream USA Corporation Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Adam Back氏）」および同社の技術・プロダクトの説明」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「Blockstream USA Corporation Inc.（本社：米国カリフォルニア州）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本市場において強力に推進」「中長期的には企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「日本市場における普及および推進活動に協力して取り組むことに合意」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年8月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えています」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「現時点におきましては…連結業績に与える影響は軽微」「中長期的には企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「普及および推進活動に協力」「有効期間は、原則3年間」と記載されているが、業績目標の数値はない。」）