# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 第三者割当による第８回新株予約権(行使価額修正条項付)、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回無担保社債(私募債)の発行並びに定款の一部変更

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20251028580503
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

EVO FUND向けに行使価額が株価に応じて修正される第8回新株予約権を、ネットプライス事業再生合同会社向けに転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議した。併せて、EVO FUND向けの私募社債も発行し、ビットコイン事業資金や借入金返済に充てる。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン事業の追加購入資金を確保し、新規事業の拡大と成長基盤の強化を図るとともに、短期借入金の返済によって財務体質を改善するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回無担保社債（少人数私募）
- 発行・処分する株式数: {"新株予約権":"普通株式34,000,000株（新株予約権340,000個、新株予約権1個につき100株）","転換社債型新株予約権付社債":"潜在株式1,500,938株"}
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり69.00円、新株予約権付社債1個につき100,000,000円（額面100円につき100円）、社債は額面100円につき100円
- 発行価額の総額: 新株予約権23,460,000円、新株予約権付社債800,000,000円、社債総額2,000,000,000円（上限・調整あり）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,945,460,000円、差引手取概算額18,848,460,000円
- 発行諸費用の概算額: 97,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年12月1日（新株予約権付社債）、2025年12月15日（社債）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: EVO FUNDは純投資目的で、取得株式を基本的に市場内で売却する方針。ネットプライスは転換株式を長期保有する方針で、割当後短期的に第三者へ譲渡しない方針。
- 希薄化率: 94.55％（議決権ベース94.56％）。過去6か月以内のエクイティ・ファイナンスを含む場合299.06％（議決権ベース299.16％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"37,547,736株（2025年8月31日時点、自己株式345,764株を除く）","revised_forecast":"73,048,674株（本新株予約権等が全て行使・転換された場合）","change":"35,500,938株","change_rate":"94.55％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション評価額と同額の1個69円。行使価額は当初533円、初回は2025年10月29日終値の100％、2回目以降は直前3取引日の終値単純平均の100％。下限行使価額は267円（発行決議直前取引日終値の50％）。転換価額は2025年10月28日終値の100％に相当する533円。
- 行使価額: 当初533円。2025年12月2日以降、終値または直前3取引日の終値単純平均の100％に修正。下限267円、上限なし。
- 行使期間: 2025年12月2日～2027年6月2日
- 新株予約権の個数: 発行総数340,000個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が必要と決議した場合、本社債を全て償還した日の翌日以降に残存分を取得。また、行使期間末日に残存する場合は全て取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年11月28日開催予定の株主総会で本資金調達の大規模希薄化議案を承認することによって株主の意思確認を行う。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2026年8月期の業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年10月29日付の取締役会において…発行を決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該発行による潜在株式数 普通株式34,000,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「発行を決議しましたので、その概要につき以下のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「希薄化率は94.55％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「６ヶ月通算で約299％という極めて大きな希薄化…しかしながら、この負担を上回る中長期的な価値向上が見込まれる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「総株式数は35,500,938株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「前回増資…新株式及び第７回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「今回の資金調達は、主としてビットコイン追加購入に充当することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額18,945,460,000円…差引手取概算額18,848,460,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「具体的な使途、金額（百万円）、支出予定時期」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「全ての本新株予約権をEVO FUNDに対して割り当てます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「当面の資金需要を満たす資金を比較的早期にかつ相当程度高い蓋然性をもって調達できる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「EVO FUND及びネットプライスを割当予定先」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「払込みに要する資金は充分であると判断…反社会的勢力との関係がないものと判断」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当の方法」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年10月29日の終値の100％」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権１個当たり69.00円、転換価額は１株当たり533円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「下限行使価額は267円」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年11月28日開催予定の本株主総会に付議…承認されることを条件」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2026年８月期の業績に与える影響につきましては軽微であります」）