# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20251021576256
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2025年11月28日の定時株主総会での承認を前提に、アルファ監査法人が退任し、監査法人ハイビスカスが新たな会計監査人に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

アルファ監査法人から、事業展開や事業リスクに見合う監査チームを編成するための人的リソースが不足しており、2026年8月期の監査契約を締結しない旨の通知を受けたためです。会社は、グループ全体の監査への移行や、ビットコイン事業に必要な知見も背景として説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年10月21日（監査役会および取締役会で異動・株主総会付議を決議した日）。異動予定日は2025年11月28日。
- 認知日・通知受領日: アルファ監査法人からの監査契約を締結しない旨の通知受領日はnot_disclosed。2025年10月21日に監査役会および取締役会で決議。
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ全体の監査。アパレル事業の株式会社ANAPおよびビットコイン事業に言及。
- 原因: アルファ監査法人に人的リソースの限りがあり、事業展開や事業リスクに見合った適切な人員配置を前提とする監査チームの編成が困難であるため。株式会社ANAPの監査契約が2025年4月1日からグループ全体の監査に移行したことや、ビットコイン事業で知見が必要なことも原因として記載。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月28日開催予定の第34回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、監査法人ハイビスカスへの異動を予定。アルファ監査法人からは監査業務の引継ぎに協力する旨の確約を得ている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年11月28日開催予定の第34回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する会計監査人、異動理由および手続を記載しているが、利益・売上への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「同監査法人における人的リソースに限りがあり」「グループ全体の監査を担って頂く」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額または費用額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月21日開催の監査役会」「異動予定年月日 2025年11月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」「監査法人ハイビスカス」「アルファ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年11月28日(第34回定時株主総会 開催予定日)」「人的リソースに限りがあり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年11月28日開催予定の第34回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」「異動予定年月日 2025年11月28日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」または次回開示時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「会計監査人候補者として選任する」「決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「アルファ監査法人より…人的リソースに限りがあり、適切な人員配置を見込んだ監査チームの編成が困難であることから、2026年８月期に係る監査契約を締結しない旨の通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年10月21日開催の監査役会において…決議するとともに、同日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任および監査業務の引継ぎについて記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人における人的リソースに限りがあり、適切な人員配置を見込んだ監査チームの編成が困難」」）