# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2025年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20251015574089
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2025年８月期の連結決算を開示し、売上高1,774百万円、営業損失1,456百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,717百万円となった。2026年８月期の業績予想は未定とし、開示可能となった時点で速やかに公表するとした。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少による粗利益の減少、販売費及び一般管理費2,341百万円の計上、減損損失3,700百万円の計上などにより損失となった。一方、債務免除益1,399百万円を計上し、債務超過は解消した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス及び連結子会社（株式会社ANAP、株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL）
- 対象拠点・対象製品: 店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット販売事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業
- 原因: 売上高が減少したことによる粗利益の減少、販売費及び一般管理費2,341百万円、減損損失3,700百万円の計上など
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失2,717,816千円。減損損失3,700,401千円を特別損失、債務免除益1,399,999千円を特別利益として計上
- 計上する会計期間: 2025年８月期（自2024年９月１日至2025年８月31日）
- 業績予想への影響: 2026年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算の他社サイトからの撤退を進めた（インターネット販売事業）。メタバース関連事業は前事業年度に撤退した
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: リブランディング、商品原価率の見直し、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング、ＥＣシステムの全面的な見直し、事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する。2026年８月期の業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 2026年８月期の業績予想を開示可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失…3,700百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,717百万円」」「純資産の額は、12,587百万円となり、債務超過は解消しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,774百万円」」「親会社株主に帰属する当期純損失2,717百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,587百万円」」「当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算の他社サイトからの撤退を進め」」「『メタバース関連事業』については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」」「債務超過は解消しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失3,700,401」」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,717,816」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」」「新規4社（社名）株式会社ANAP、株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月期」「売上高1,774百万円」「減損損失3,700百万円」「2024年７月31日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失3,700百万円を計上」」「親会社株主に帰属する当期純損失2,717百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難」」「2026年８月期の業績予想につきましては、未定」」「重要な不確実性が認められます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再生に向けた取り組みを行っている」」「全社的な構造改革を継続的に進めてまいります」」）