# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250924561300
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

子会社が取得したエステ事業・リフレ事業について、将来収益の実現が遅れる見通しとなったため、長期前払費用と事業資産を減損処理し、3,547百万円の特別損失を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

前受ビジネスモデルでは営業経費がキャッシュフローを圧迫する懸念や顧客与信の問題があるため、サブスクリプションモデルへの転換を決定した。その影響を含めて事業の将来計画を再策定した結果、想定していた収益の実現が当初より遅れると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2025年9月24日（取締役会で計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月24日（会社が取締役会で計上を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングスの完全子会社である株式会社ARFおよび株式会社AEL
- 対象拠点・対象製品: 株式会社TLCから譲り受けた一部のエステ事業およびリフレ事業、当該事業の長期前払費用と事業資産
- 原因: 前受ビジネスモデルでは前受金を受領してもその後の営業経費がキャッシュフローを圧迫し経営悪化懸念があること、顧客与信の問題等を受けてサブスクリプションモデルへの転換を進めた結果、想定されていた収益の実現が当初より遅れると判断したため
- 業績への影響額: 3,547百万円の特別損失（減損損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2025年8月期第4四半期連結会計期間（2024年6月1日～2025年8月31日）
- 業績予想への影響: 2025年10月15日開示予定の2025年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: サブスクリプションモデルへの転換を進め、減損損失を2025年8月期決算短信に反映する。
- 続報の予定: 2025年10月15日に2025年8月期決算短信を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失に計上される減損損失は3,547百万円となる見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「想定されていた収益の実現が当初より遅れると判断いたしました。その結果として、当該事業に関する長期前払費用と事業資産を一体と捉え減損損失を計上することとなりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「上記特別損失につきましては、2025年10月15日開示予定の「2025年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失に計上される減損損失は3,547百万円となる見込みです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該事業に関する長期前払費用と事業資産を一体と捉え減損損失を計上することとなりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売・営業・サービスの停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「特別損失に計上される減損損失は3,547百万円となる見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年8月期第4四半期連結会計期間（2024年6月1日～2025年8月31日）において、特別損失（減損損失）を計上することを決議いたしました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年9月24日　当社は、本日開催の取締役会にて、…特別損失（減損損失）を計上することを決議いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社完全子会社である株式会社ARF…及び株式会社AELは、株式会社TLCから一部のエステ事業およびリフレ事業…事業資産を譲り受けました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「特別損失に計上される減損損失は3,547百万円となる見込みです。」「2025年8月期第4四半期連結会計期間（2024年6月1日～2025年8月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「特別損失に計上される減損損失は3,547百万円となる見込みです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「特別損失に計上される減損損失は3,547百万円となる見込みです。」「2025年10月15日開示予定の…決算短信…に反映いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「2025年6月9日に開示いたしました「当社子会社と株式会社TLCとの業務提携に関するお知らせ」に記載したとおり、…」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、減損損失に関する過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2025年10月15日開示予定の「2025年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「計上することを決議いたしました。」「特別損失に計上される減損損失は3,547百万円となる見込みです。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「競合他社にて問題となっているように「前受ビジネスモデル」では…経営悪化懸念があること、また顧客与信の問題等の事案が発生していることを重く受け止め、…「サブスクリプション（定額制）モデル」への転換を進めることを決定いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社完全子会社である株式会社ARF…及び株式会社AELは、株式会社TLCから…事業資産を譲り受けました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟、仲裁、当局調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年6月9日に開示いたしました「当社子会社と株式会社TLCとの業務提携に関するお知らせ」に記載したとおり、…」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「サブスクリプション（定額制）モデルへの転換を進めることを決定いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、処分、辞任などに関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）