# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250731525747
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

合同会社ＡＥＧＩＳが、株式会社ANAPホールディングスから2025年7月22日に割り当てを受ける新株式400万株について、割当日から2年間に譲渡した場合の報告や確認に応じることを確約した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則に基づき、第三者割当で取得する株式の譲渡状況を報告するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"2025年7月22日割当予定の乙株式に係る株式譲渡報告確約","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2025年7月22日（確約書記載日・締結日）","実施日":"2025年7月22日（株式割当予定日）","対象期間":"2025年7月22日から2年間","金額":"譲渡価格（譲渡が行われた場合に報告）","数量・規模":"乙株式4,000,000株","業績への影響":"not_disclosed","理由":"東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく報告・協力義務への対応","根拠となる規則":"東京証券取引所上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"甲が対象期間中に本件株式を譲渡した場合、甲は乙に直ちに譲渡内容を報告し、乙は東証に直ちに報告する。乙は確約書締結後直ちに東証へ写しを提出する。",""}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「乙株式4,000,000株を対象とし、割当日から2年間の譲渡時報告を確約している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「乙が…東証に書面により報告する」「東証がこれを公衆の縦覧に供する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙が…東証に書面により報告する」「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月22日割当予定」「乙株式4,000,000株」「2025年7月22日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,000,000株」「2025年7月22日」「2年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社ＡＥＧＩＳ」「株式会社 ANAP ホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月22日から2年間」「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡時の報告、所有状況確認、東証への提出に関する規定のみ。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」4,000,000株に関する確約書。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「文書末尾に「2025年7月22日」と甲乙の名称・代表者が記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月22日割当予定」「2025年7月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下のとおり確約する」「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東証に書面により報告する」「東証がこれを公衆の縦覧に供する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年7月22日割当予定の乙株式4,000,000株（本件株式）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「甲住所「東京都千代田区一番町」、乙住所「東京都港区南青山四丁目」、提出先「株式会社東京証券取引所」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025年7月22日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月22日割当予定」「割当を受ける日…から2年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「確約事項、報告事項、提出・縦覧への同意を規定している。」）