# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の一部失権および払込完了ならびに主要株主及びその他の関係会社の異動に関する取消のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250723518166
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

第三者割当のうち、ＱＬ有限責任事業組合と株式会社Tiger Japan Investmentが必要な引受契約を期限までに締結せず、割当予定株式が失権しました。一方、その他の新株式・新株予約権の一部は払込が完了し、予定されていたTiger Japan Investmentの主要株主化とＱＬ有限責任事業組合のその他の関係会社化は取り消されました。

## 会社が挙げた理由

ＱＬ有限責任事業組合と株式会社Tiger Japan Investmentが払込期日までに必要な引受契約を締結できず、出資の履行が完了しなかったためです。ＱＬ有限責任事業組合については、新株予約権に関する必要な契約締結と払込手続きも完了しませんでした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の一部失権および払込完了ならびに主要株主及びその他の関係会社の異動に関する取消
- 発生日: 2025年７月22日（払込期日・新株予約権の割当日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス（提出会社）、ネットプライス事業再生合同会社、株式会社キャピタルタイフーン、ＱＬ有限責任事業組合、株式会社Tiger Japan Investment、合同会社ＡＥＧＩＳ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＱＬ有限責任事業組合及び株式会社Tiger Japan Investmentが、払込期日を経過するまでに必要な引受契約を締結するに至らず、出資の履行が完了しなかったこと。ＱＬ有限責任事業組合については、新株予約権に関する必要な契約締結と払込手続きも完了しなかったこと。
- 業績への影響額: 失権による業績への影響額はnot_disclosed。なお、発行計画上の調達資金の額は、有利発行5,125,000,000円、第７回新株予約権5,829,278,400円（発行分79,358,400円、行使分5,749,920,000円）。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想への影響・修正についてはnot_disclosed。会社は『当面の資金繰りへの重大な影響は生じないものと考えております』及び『2025年８月期末において債務超過の懸念は生じないと考えております』と記載。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 失権に伴い資金計画を見直す。ネットプライス事業再生合同会社との借入限度額50億円の極度借入枠が全額未利用であることを踏まえ、当面の資金繰りへの重大な影響は生じないと見込む。株式会社Tiger Japan Investment及びＱＬ有限責任事業組合からの借入金の利息負担については早期返済を実行し、企業価値・株主価値の向上、事業基盤の再建・強化、業績回復、本新株予約権の権利行使促進及び資本増強を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『当面の資金繰りへの重大な影響は生じないものと考えております』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『一部の払込手続きを完了いたしましたが、一部失権がございました』、『資金計画の見直しを行う必要が生じる』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『2025年８月期末において債務超過の懸念は生じないと考えております』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「失権による業績への影響額と、直近の利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社臨時株主総会にて承認決議されました第三者割当による新株式の発行』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株式・新株予約権の失権、払込及び資金計画を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『2025年８月期末において債務超過の懸念は生じないと考えております』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『全額、予定通り払込手続きを完了しました』、『調達資金の額 11,499,936,800円』、『調達資金の額 5,125,000,000円』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『2025年８月期末において債務超過の懸念は生じないと考えております』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2025年７月22日の払込期日を迎え』、『割当日 2025年７月22日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『ＱＬ有限責任事業組合及び株式会社Tiger Japan Investment』、『ネットプライス事業再生合同会社および合同会社ＡＥＧＩＳ』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『払込期日 2025年７月22日』、『発行新株式数 20,500,000株』、『発行価額 １株につき250円』、『新株予約権の総数 59,400個』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各概要欄に『発行新株式数』『発行価額』『調達資金の額』が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『資金計画の見直しを行う必要が生じる』、『早期の返済を実行する所存』、『引き続き資本の増強を目指してまいります』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2025年６月９日付「第三者割当による新株式及び第７回新株予約権…の発行…に関するお知らせ」をご参照下さい』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『失権により一部訂正が発生』、『株式会社Tiger Japan Investmentを新たに主要株主に該当することとなった株主としておりましたが…主要株主に該当しない』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の『今後の見通し』には対応方針が記載されているが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『一部失権となりました』、『重大な影響は生じないものと考えております』、『早期の返済を実行する所存』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『ＱＬ有限責任事業組合及び株式会社Tiger Japan Investmentは…引受契約を締結するには至らなかった』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社臨時株主総会にて承認決議されました第三者割当による新株式の発行』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は引受契約、払込、失権及び株主異動を扱っており、法的・行政的手続きについては記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令、改善命令または期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「『主要株主及びその他の関係会社の異動に関する訂正』、『前述の失権に伴い、主要株主に該当しないこととなりました』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『ＱＬ有限責任事業組合及び株式会社Tiger Japan Investment…引受契約を締結するには至らなかった』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの記載はない。」）