# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 当社グループによるビットコインの取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250722517779
種別: 開示
開示日: 2025-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

連結子会社が、親会社への現物出資で取得されたビットコイン584.9057BTCを譲り受けた。これにより、同子会社の保有量は814.1405BTC、総投資額は115億157万8,135円となった。

## 会社が挙げた理由

グループ一元管理のため。取得後のビットコインの運用・管理は連結子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタルで行う。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ANAPライトニングキャピタルによるビットコインの譲受け
- 決定機関: 株式会社ANAPホールディングス取締役会（第三者割当増資の決議）
- 決定日: 2025年6月9日
- 実施日: 2025年7月22日（譲受け実施済み・取得日）
- 対象期間: 2025年8月期末までに1,000BTC以上を保有する計画、および四半期ごとの時価評価
- 金額: ビットコインの投資金額：7,999,939,200円；保有するビットコインの総投資金額：11,501,578,135円；平均取得単価：14,127,264円/BTC
- 数量・規模: 譲受け数量：584.9057BTC；保有数量：814.1405BTC；現物出資で受領した数量：584.9135BTC
- 業績への影響: ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上する。連結業績に著しい影響が生じる場合には速やかに開示する。
- 理由: グループ一元管理の目的。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年6月9日付『当社グループによる「ビットコイン事業」の開始に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年8月期末までに1,000BTC以上の保有を計画。保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。著しい連結業績への影響が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「ビットコインの投資金額 7,999,939,200円、数量 584.9057btc」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「ビットコインの保有残高は、四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上いたします。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「その評価損益を損益計算書に計上いたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「購入後のビットコインの運用・管理は、当社の連結子会社であります㈱ANAPライトニングキャピタルで行います。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「ビットコインの数量 584.9057btc、ビットコインの投資金額 7,999,939,200円、取得日 2025年7月22日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「814.1405btc、11,501,578,135円、14,127,264円/btc」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社ANAPライトニングキャピタルが譲受けたビットコインの内容」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当社の連結子会社であります株式会社ANAPライトニングキャピタルは、株式会社ANAPホールディングスが…取得したビットコインを…譲り受けました」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年8月期末までに 1,000btc 以上の保有を計画」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年6月9日付開示『当社グループによる「ビットコイン事業」の開始に関するお知らせ』の通り」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「今回の取得を踏まえ粛々と計画を遂行してまいります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年6月9日付開示『当社グループによる「ビットコイン事業」の開始に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2025年8月期末までに 1,000btc 以上の保有を計画しており、今回の取得を踏まえ粛々と計画を遂行してまいります。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今回の取得を踏まえ粛々と計画を遂行してまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年7月22日付で譲り受けました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「取得日 2025年7月22日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社ANAPホールディングスが 2025年6月9日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「保有を計画しており」「連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社ANAPライトニングキャピタルが譲受けたビットコインの内容」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「取得日 2025年7月22日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年8月期末までに 1,000btc 以上の保有を計画」「四半期ごとに時価評価を行い」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「当社グループによるビットコインの取得に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「ビットコインの数量 584.9057btc」「ビットコインの投資金額 7,999,939,200円」「平均取得単価 14,127,264円/btc」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「今回の取得を踏まえ粛々と計画を遂行してまいります。」）