# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2025年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250715514590
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2025年8月期第3四半期累計は、売上高1,017百万円、営業損失836百万円、経常損失794百万円となった一方、債務免除益1,399百万円により親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円を計上した。債務超過は解消したが、連続赤字などを理由に継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少による粗利益の減少により営業損失及び経常損失となった一方、債務免除益等1,399,999千円を計上したため四半期純利益となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、5期連続の営業損失・経常損失・当期純損失、6期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、対応策が実施途上であることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年８月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2025年５月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングスおよび連結子会社（株式会社ANAP、株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL）
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、およびその他（リラックスサロン事業、エステティックサロン事業、投資関連事業等）
- 原因: 売上高が減少したことによる粗利益の減少。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、2020年８月期以降５期連続の営業損失・経常損失・当期純損失、2019年８月期以降６期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、対応策が実施途上であること。
- 業績への影響額: 売上高1,017,982千円、営業損失836,946千円、経常損失794,573千円、親会社株主に帰属する四半期純利益579,768千円。債務免除益1,399,999千円を特別利益として計上。
- 計上する会計期間: 2025年８月期第３四半期連結累計期間（自2024年９月１日至2025年５月31日）
- 業績予想への影響: 2025年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年７月31日（事業再生ADR手続成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退、メタバース関連事業からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①資金繰り：業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討。②自己資本の脆弱性：今決算期末におきましても債務超過状況の解消を維持すべく、財務体質の抜本的な改善を目指す。③売上高減少や収益力の低下：経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進。新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始。商品原価率の見直し、当社オリジナルの商品力の向上、SNSを活用した広告手法の強化、デジタルマーケティング戦略の展開、ECシステムの全面的な見直し、オンライン販売の強化。今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続。④事業領域の拡大：株式会社ANAPの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り、事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資本増強、新たな資金調達手段の検討、事業構造の転換、収益体制の再構築、全社的な構造改革、新規事業への参入・事業再編を進める。業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失836百万円、経常損失794百万円」／「債務免除益等…1,399百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年８月期の業績予想につきましては未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「債務免除益1,399,999」／「売上高1,017,982」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の閉店」／「不採算の他社サイトからの撤退」／「『メタバース関連事業』の区分を廃止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過を解消しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益　債務免除益 1,399,999」／「親会社株主に帰属する四半期純利益 579,768」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末（2025年５月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」／「株式会社ANAPライトニングキャピタル」／「株式会社ARF」／「株式会社AEL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,017,982千円、営業損失△836,946千円」／「自 2024年９月１日 至 2025年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務免除益1,399,999」／「営業損失（△）△836,946」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上」／「全社的な構造改革を継続的に進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年10月31日付『特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想につきましては未定」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の施策を実施しております」／「新たな資金調達の手段を検討」／「全社的な構造改革を継続」」）