# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250609585346
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

当社および当社子会社の取締役・従業員を対象に、最大1,800,000株分の税制適格ストック・オプション（新株予約権）を無償で発行する議案を、臨時株主総会に付議することを決定した。全て行使された場合、発行済株式総数の9.39％に相当する株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

5期連続の営業・経常・当期純損失および6期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続く中、収益基盤の確立に向けた人材確保、対象者のモチベーション向上および定着を図るため。会社は、対象者の貢献が企業価値・株主価値の向上に資すると認識し、希薄化の影響は合理的だと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,800,000株を上限（当社取締役7名850,000株、従業員10名15,000株、当社子会社取締役5名550,000株、当社子会社従業員258名385,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役7名：850,000株、当社従業員10名：15,000株、当社子会社取締役5名：550,000株、当社子会社従業員258名：385,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
- 希薄化率: 9.39％（本新株予約権がすべて行使された場合、2025年6月2日時点の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権の行使により1,800,000株増加する上限","change_rate":"9.39％","unit":"株・％"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。下限額の具体的記載はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より10年間以内の範囲で、当社取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 18,000個を上限（未行使残の個数はnot_disclosed）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併契約等もしくは完全子会社となる株式交換契約・株式移転計画が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名・850,000株、当社従業員10名・15,000株、当社子会社取締役5名・550,000株、当社子会社従業員258名・385,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年7月18日開催予定の臨時株主総会に議案を付議し、株主総会の委任に基づき募集事項の決定を取締役会に委任する。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年6月2日：新株式及び新株予約権の発行、38,320,100株
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。対象者の貢献が当社の企業価値・株主価値の向上に資すると認識している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」「当社および当社子会社の取締役（社外取締役含む）及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること…の承認を求める議案を、2025年7月18日開催予定の当社臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数（1,800,000株）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行すること…を決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…発行済株式総数の9.39％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「人材確保の観点から、モチベーションアップと定着も踏まえて」「本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであることから、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の9.39％（2025年6月2日時点）」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、同日の取締役会にて新株式及び新株予約権の発行（38,320,100株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「人材確保の観点から、モチベーションアップと定着も踏まえて」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行」「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社および当社子会社の取締役（社外取締役含む）及び従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「モチベーションアップと定着も踏まえて」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員10名」「当社子会社従業員258名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社および当社子会社の取締役…及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社子会社の取締役（社外取締役含む）及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「その他行使価額の調整を必要とする場合には…合理的な範囲内で…調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職…の場合は、この限りではない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年7月18日開催予定の当社臨時株主総会に付議」「本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定」」）