# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2025年8月期第2四半期決算短信〔日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250414515572
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2025年8月期中間期は、売上高582,190千円、営業損失534,696千円、経常損失561,719千円となった一方、債務免除益1,399,999千円により親会社株主に帰属する中間純利益825,782千円を計上しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残っており、通期業績予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少により粗利益が減少し、営業損失・経常損失となりました。一方、事業再生ADR手続の成立と金融機関への残債務弁済に伴う債務免除益等を計上したため、中間純利益となりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年８月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年２月28日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、服飾雑貨
- 原因: 売上高の減少による粗利益の減少。会社は、少子高齢化・人口減少、原材料費・物流費・人件費の高騰、消費者の購買行動の慎重化等も記載している。
- 業績への影響額: 債務免除益1,399,999千円（特別利益）、営業損失534,696千円、経常損失561,719千円、親会社株主に帰属する中間純利益825,782千円
- 計上する会計期間: 2025年８月期中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日）
- 業績予想への影響: 2025年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ADR手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 事業再生ADR手続成立日：2024年７月31日（提訴日・処分日はnot_disclosed）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績改善を図りながら新たな資金調達手段を検討する。事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する。2025年８月期の業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 2025年８月期の業績予想を開示可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失534百万円、経常損失561百万円」「債務免除益等を1,399百万円計上し、親会社株主に帰属する中間純利益825百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年８月期の業績予想につきましては未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高582,190」「債務免除益1,399,999」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が810百万円となり債務超過を解消しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の閉店などを実施」「不採算の他社サイトからの撤退を進め」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過を解消いたしました」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「債務の履行の見込みに問題はないものと判断」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務免除益 1,399,999」「特別利益合計 1,399,999」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2025年２月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」「店舗販売事業」「インターネット販売事業」「卸売販売事業」「ライセンス事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月期第２四半期（中間期）（2024年９月１日～2025年２月28日）」「債務免除益1,399,999千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務免除益 1,399,999」「親会社株主に帰属する中間純利益 825,782」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年10月31日付『特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想につきましては未定」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧米における高金利水準の継続や中国経済の減速」「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク」「消費者の購買行動は慎重さを増しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「2025年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「リブランディングを推進」「ＳＮＳを活用した広告手法を強化」「ＥＣシステムの全面的な見直し」「全社的な構造改革を継続」」）