# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行及び商号変更 並びに定款一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250120552782
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

当社は、服飾雑貨の企画販売事業を新設会社の株式会社ＡＮＡＰへ承継させ、自らは持株会社へ移行する予定です。これに伴い、商号を「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」に変更し、上場は維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

今後のグループの事業拡大と、より強固な経営基盤の構築に向けて、持株会社体制への移行が最適と判断したためです。持株会社による経営戦略・監督機能の強化、事業会社への権限と責任の明確化、人材育成を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象会社の事業内容: 服飾雑貨の企画販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区南青山四丁目20番19号
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年４月 1 日
- 対象会社の売上高: 2,709 百万円（2024 年8月期）
- 対象会社の営業利益: △996 百万円（2024 年8月期）
- 対象会社の当期純利益: △1,187 百万円（2024 年8月期）
- 対象会社の純資産: △2,077 百万円（2024 年8月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（株式会社ＡＮＡＰが普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式100株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"該当なし（新設分割設立会社）","revised_forecast":"100%","change":"株式会社ＡＮＡＰを当社の完全子会社とする","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025年１月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025年３月31日開催予定の臨時株主総会の承認。本定款の一部変更も同臨時株主総会での承認を条件とする。
- 取得後の経営体制: 当社は持株会社として、商号を株式会社ＡＮＡＰホールディングスへ変更し、グループ各社の経営執行に対する支援・監督機能を担う予定。株式会社ＡＮＡＰの代表取締役は若月舞子、持株会社の代表取締役は川合林太郎。本件事業は株式会社ＡＮＡＰが承継する。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、株式会社ＡＮＡＰを新設分割設立会社とする新設分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が営む服飾雑貨の企画販売事業を、会社分割（新設分割）により、当社の100%子会社となる株式会社ＡＮＡＰに承継させることを予定しております。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰホールディングス 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号」「東京都港区南青山四丁目20番19号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「分割会社（当社）は、持株会社として引き続き上場を維持する予定です。なお、承継会社は、当社の完全子会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「会社分割による持株会社体制への移行」「本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及び、商号変更並びに定款の一部変更等について…付議することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本新設分割の対価として、株式会社ＡＮＡＰは、普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新設分割の対価として、株式会社ＡＮＡＰは、普通株式100株を発行」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「承継会社は、当社の完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の相手方との関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2024年8月期」「売上高 2,709百万円」「営業利益（△は損失）△996百万円」「当期純利益（△は損失）△1,187百万円」「純資産額 △2,077百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益（△は損失）△996 百万円」「当期純利益（△は損失）△1,187 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「服飾雑貨の企画販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後の当社グループの事業拡大及び、より強固な経営基盤の構築」「権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化による競争力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担う」「持株会社がグループ横断的な人事戦略を立案・遂行」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本臨時株主総会の承認を条件として」「当社及び株式会社ＡＮＡＰが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「分割決議取締役会 2025年1月20日」「分割承認臨時株主総会 2025年3月31日（予定）」「分割の効力発生日 2025年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「分割方式、対価、日程、対象事業および承継資産・負債の概要が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月31日開催予定の臨時株主総会…に付議することを決議」「本定款の一部変更は…臨時株主総会において本議案が承認されることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…付議することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年4月1日付で『ＡＮＡＰホールディングス株式会社』へと商号変更」「当社は、持株会社として引き続き上場を維持する予定」「株式会社ＡＮＡＰ…代表取締役 若月舞子」」）