# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2025年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250114550697
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2025年8月期第1四半期は、売上高319百万円、営業損失294百万円・経常損失306百万円となった一方、債務免除益により四半期純利益914百万円を計上し、増資などで債務超過を解消しました。業績予想は未定のままで、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

営業損失・経常損失については、売上高の減少による粗利益の減少、仕入れの制限、原材料費・物流費・人件費の高騰、消費者の購買行動の慎重化などを挙げています。四半期純利益と債務超過解消については、債務免除益、新株式及び新株予約権の払込みによるものとしています。業績予想を未定としている理由は、今後の進捗状況によって業績に影響を与える可能性があるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年８月期第１四半期の業績
- 発生日: 2024年11月30日（当第１四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2025年１月14日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ（提出会社・非連結）
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業
- 原因: 売上高が減少したことによる粗利益の減少、仕入れの制限、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇、消費者の購買行動の慎重化
- 業績への影響額: 営業損失294,049千円、経常損失306,657千円、四半期純利益914,042千円、債務免除益1,399,999千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年８月期第１四半期累計期間（自2024年９月１日至2024年11月30日）
- 業績予想への影響: 2025年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年７月31日（事業再生ＡＤＲ手続成立）、2024年10月31日（全取引金融機関に対する残債務の弁済完了・債務免除の効力発生）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退、メタバース関連事業からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経営体制を刷新、リブランディングを推進、商品原価率の見直し、ＳＮＳを活用した広告手法を強化、ＥＣシステムの全面的な見直し、新株予約権の権利行使を促進させ新たな資金調達の手段を検討、事業ポートフォリオの転換を含め全社的な構造改革を継続
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新株予約権の権利行使を促進させ、新たな資金調達の手段を検討する。事業構造の転換を急ぎ収益体制の再構築を進める。また、臨時株主総会の承認を条件として、2025年４月１日付で株式会社ＡＮＡＰホールディングスへ商号変更し、服飾雑貨の企画販売事業を新設会社である株式会社ＡＮＡＰに承継させる予定
- 続報の予定: 2025年８月期の業績予想は、開示可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失294百万円、経常損失306百万円」「債務免除益等を1,399百万円計上し、四半期純利益914百万円」「債務超過を解消いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年８月期の業績予想につきましては未定としておりますが、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高319,857千円」「債務免除益1,399,999千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「財務体質の抜本的な改善」「事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続してまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の閉店などを実施」「『メタバース関連事業』については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過を解消いたしました」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益　債務免除益 1,399,999」「特別利益合計 1,399,999」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2024年９月１日 至 2024年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月14日」「当第１四半期会計期間末（2024年11月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」「店舗販売事業」「インターネット販売事業」「メタバース関連事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「四半期純利益914,042千円」「債務免除益1,399,999千円」「自 2024年９月１日 至 2024年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務免除益等を1,399百万円計上」「債務免除益 1,399,999千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年10月31日付『特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ』をご参照ください」「2024年７月31日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想につきましては未定」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速、さらには為替の変動」「原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「2025年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」「上場会社名 株式会社ＡＮＡＰ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営体制を刷新」「リブランディングを推進」「商品原価率の見直し」「ＳＮＳを活用した広告手法を強化」「ＥＣシステムの全面的な見直し」「全社的な構造改革を継続」」）