# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 会社分割（新設分割）に関する基本方針決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20250114550324
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

服飾雑貨の企画販売事業を新設会社へ会社分割で移し、当社は商号を「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」に変更して持株会社へ移行する予定です。新設会社は当社の100％子会社となり、当社の上場は維持される予定です。

## 会社が挙げた理由

グループの成長加速や事業拡大、より強固な経営基盤の構築に向け、持株会社体制へ移行することが最適と判断したためです。持株会社として各社への支援・監督を行い、グループ全体の事業拡大と収益改善を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 会社分割（新設分割）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象会社の事業内容: 服飾雑貨の企画販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025年１月14日（基本方針承認）、2025年１月20日（新設分割承認予定）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 今後開催予定の臨時株主総会の承認を条件として
- 取得後の経営体制: 当社は2025年４月１日付で「株式会社ＡＮＡＰホールディングス」へ商号変更し、持株会社として上場を維持する予定。承継会社は当社の100%子会社となる「株式会社ＡＮＡＰ」で、代表取締役社長は若月舞子、取締役は立川光昭、池直将、林光、監査役は大重喜仁。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の服飾雑貨の企画販売事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させることを基本方針として決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が営む本事業を、会社分割（新設分割）により、当社の100%子会社となる株式会社ＡＮＡＰに承継させることを予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の100%子会社となる株式会社ＡＮＡＰ」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社の100%子会社となる株式会社ＡＮＡＰ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地：東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「分割会社（当社）は、持株会社として引き続き上場を維持する予定です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本方針として決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「なお、このお知らせは、本事業の新設分割に関する基本方針をお伝えするものであり、詳細につきましては確定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割を予定しております。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の100%子会社となる株式会社ＡＮＡＰ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業・新設会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業・新設会社の営業利益または当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「服飾雑貨の企画販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後の当社グループの成長加速及び事業拡大」」「グループ全体の事業拡大と収益改善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後開催予定の臨時株主総会の承認を条件として」」「詳細につきましては確定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本方針承認の取締役会決議 2025年１月14日」」「新設分割の効力発生日 2025年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新設分割承認の取締役会決議 2025年１月20日（予定）」」「新設分割承認の臨時株主総会 2025年３月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後開催予定の臨時株主総会の承認を条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本方針として決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年４月１日付で『株式会社ＡＮＡＰホールディングス』へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定」」「代表取締役社長：若月舞子」」）