# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20241031507678
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年11月26日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人をフェイス監査法人からアルファ監査法人へ変更する方針を決めました。

## 会社が挙げた理由

フェイス監査法人は任期満了となるため。現在の監査法人に問題があるとはしていないものの、今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応、新たな視点での監査、独立性・監査体制・専門性・品質管理体制などを総合的に検討した結果、アルファ監査法人を適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年10月31日（監査役会および取締役会で異動・選任議案付議を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: フェイス監査法人は2024年11月26日開催予定の第33回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となる。現在の会計監査人は会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えているが、今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応について総合的に検討した結果、新たにアルファ監査法人を選任する。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年11月26日開催予定の第33回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結の時をもってフェイス監査法人が退任し、アルファ監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を2024年11月26日開催予定の定時株主総会に付議すると記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する会計監査人と選任理由を記載しているが、利益または損失の発生額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正、据え置き、軽微との記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人」としてアルファ監査法人、「退任する会計監査人」としてフェイス監査法人を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動、選任理由および株主総会への付議を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月31日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」と記載され、「異動予定年月日」は「2024年11月26日」とされている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」に「アルファ監査法人」、「退任する会計監査人の概要」に「フェイス監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日として「2024年11月26日」が記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、決算短信、同日開示資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年11月26日開催予定の第33回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や過去の状況からの拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会、取締役会および監査法人の選任を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「2024年11月26日開催予定」の定時株主総会に付議すると記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応について総合的に検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ＡＮＡＰ」が記載され、本文でも「当社の会計監査人」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは監査役会・取締役会での決議と定時株主総会への議案付議であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動を説明しており、開示手続上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）