# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 特別利益（債務免除益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20241031507634
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

全取引金融機関への残債務の弁済が完了し、債務免除が効力を発生しました。これにより、2025年8月期第1四半期に1,399,999,997円の特別利益（債務免除益）を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

事業再生ADR手続の成立後、全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了したため、債務免除の効力が発生したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（債務免除益）の計上
- 発生日: 2024年10月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 事業再生ADR手続の成立後、全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了したこと
- 業績への影響額: 1,399,999,997円の債務免除益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年8月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ADR手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年8月期第1四半期に1,399,999,997円の債務免除益を計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本債務免除により、2025年８月期第１四半期に1,399,999,997円の債務免除益を計上する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務免除額 1,399,999,997円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「債務免除の概要」および金融機関6社の債務免除額の一覧」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債務免除額 1,399,999,997円」および「債務免除益を計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月期第１四半期に1,399,999,997円の債務免除益を計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「債務免除の効力発生日 2024年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ＡＮＡＰ」および「㈱りそな銀行」「㈱三井住友銀行」「㈱みずほ銀行」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月31日」および「1,399,999,997円」「2025年８月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．債務免除の概要」および「３．債務免除の効力発生日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「残債務の弁済を完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2024年７月31日付の『事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ』で公表しておりますとおり」および「本債務免除の効力が発生しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には債務免除益の計上予定のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「残債務の弁済を完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。」および「債務免除益を計上する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「全ての取引金融機関に同意いただき」および「債務免除額」一覧」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付で下記のとおり特別利益（債務免除益）を計上することとなりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「最初に開催される株主総会決議後１ヵ月を経過した日の属する月の末日または2025年１月末日のいずれか早い期日までに残債権の一括弁済を実施した日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年７月31日付の『事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ』で公表しておりますとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再生ＡＤＲ手続が成立しました」および「本債務免除の効力が発生しました。」」）