# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20241015597860
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年8月末までに適合を目指していた流通株式時価総額基準の計画期限を、2027年8月期まで延長した。2024年8月末時点では流通株式時価総額基準と純資産基準に適合しておらず、事業再生と財務改善を続ける。

## 会社が挙げた理由

会社は、ADR成立まで積極的な営業戦略を抑えたことなどから基準日時点で適合に至らなかったと説明している。また、新たな経営体制の下で、経常利益の黒字化の達成期限である2027年8月期まで取り組みを強化するため、計画期間を延長したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: 当初の計画期間：2024年８月末、変更後の計画期間：2027年８月末（純資産基準は2025年８月末）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現在の株価水準に鑑み、株価の上昇により流通株式時価総額の向上を図る
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 原価率の低減、ブランド力の向上、店舗販売事業の向上、インターネット販売事業の再生
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"1,000,000,000","revised_forecast":"910,968,074（2024年８月31日時点の実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 見直し・取り下げの理由: ADR成立までの間、積極的な営業戦略を抑えたことなどから、基準日時点においては上場維持基準の適合には至りませんでした。また、事業再生計画において経常利益の黒字化の達成期限とした2027年８月期まで計画期間を延長し、引き続き取り組みをさらに強化します。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 純資産基準の不適合（債務超過）、流通株式時価総額基準の不適合、コロナ禍で直接仕入が難航、慢性的な店舗の人員（販売員）不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「流通株式時価総額基準」について「計画期間を2027年８月期へ変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当初の計画期間 2024年８月末」「変更後の計画期間 2027年８月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「当初の計画期間」「変更後の計画期間」として2024年８月末、2027年８月末が記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＤＲ成立までの間、積極的な営業戦略を抑えたことなどから」「経常利益の黒字化の達成期限とした2027年８月期まで計画期間を延長」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年11月30日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」「計画期間を2027年８月期へ変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「純資産基準」の適合状況表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（2024年８月31日時点）」と「上場維持基準」「適合状況」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値で示されているのは上場維持基準の状況であり、事業の最終年度数値目標は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「基準日時点においては上場維持基準の適合には至りませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（2024年８月31日時点）」「上場維持基準」「適合状況」の各指標別の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当初の計画期間 2024年８月末」「変更後の計画期間 2027年８月末」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「ＡＤＲ成立までの間、積極的な営業戦略を抑えたことなどから、基準日時点においては上場維持基準の適合には至りませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社としては、現在の株価水準に鑑み株価の上昇により流通株式時価総額の向上を図ってまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「純資産基準は「正であること」、「債務超過からの脱却を図ります」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在の株価水準に鑑み」と記載されているが、「低い」との評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「赤字店舗の閉鎖と優良な立地での出店に注力してまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「原価率の低減」「ブランド力の向上」「店舗販売事業の向上」「インターネット販売事業の再生」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「経常利益の黒字化の達成期限とした2027年８月期まで計画期間を延長」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上程することを目指しております」「株価の上昇、流通株式比率の向上等が考えられます」「図ってまいります」」）