# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2024年８月期業績と前期実績の差異及び営業外費用・特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20241015597846
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年8月期は、売上高と利益が前期実績を下回り、売上高は1,507百万円減少しました。加えて、第4四半期に事業再生ADR関連費用30,300千円を営業外費用、投資有価証券評価損39,436千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

事業再生ADRの申請に伴う事業再生計画の策定中に新規仕入れを抑制し、積極的な事業展開を控えたため、売上・利益の改善が進まなかったとしています。特別損失は、連結子会社の清算に伴って業務提携先の株式を売却したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年８月期業績の前期実績値との差異及び、営業外費用・特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ（当社）。特別損失は当社連結子会社の清算に関連するもの
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中、新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたことで、売上・利益ともに改善が進まなかった。投資有価証券評価損は、当社連結子会社の清算に伴い、連結子会社の業務提携先の株式を売却したことによるもの
- 業績への影響額: 支払手数料30,300千円を営業外費用に計上。投資有価証券評価損39,436千円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2024年８月期第４四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損39,436千円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てで前期実績値を下回る結果」と記載され、売上高の増減率は「△35.7％」です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「前期実績値との差異」および費用・損失の計上を記載しているが、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「今期実績値の売上高は「2,709百万円」、計上額は「30,300千円」「39,436千円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てで前期実績値を下回る結果」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は仕入れ抑制と積極的な事業展開の抑制を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止は記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払手数料30,300千円を営業外費用に計上しております」「投資有価証券評価損39,436千円を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月期第４四半期会計期間において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2024 年 10 月 15 日」、計上時期は「2024年８月期第４四半期会計期間」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ＡＮＡＰ」「当社は」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績表に「4,216百万円」「2,709百万円」等の数値があり、費用・損失について「2024年８月期第４四半期会計期間」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の表に前期実績値、今期実績値、増減額、増減率が記載され、費用・損失額も本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月20日付『連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表した」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「計上しております」「下回る結果となりました」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年８月期第４四半期会計期間において」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告義務または改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月20日付『連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表した」と記載されているが、開示の遅延・誤り・取消しに関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は仕入れ抑制、事業展開の抑制、ADR関連費用および株式売却による評価損を記載しているが、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記述はない。」）