# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2024年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20241015597775
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年8月期は売上高が前年同期比35.7％減の2,709百万円となり、営業損失996百万円、当期純損失1,187百万円を計上しました。5期連続の赤字と債務超過により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、2025年8月期の業績予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

事業再生ADRの申請に伴う事業再生計画の策定中に新規仕入れを抑制し、積極的な事業展開を控えたことに加え、新型コロナウイルス感染症、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売の競争激化、消費者のアパレル需要の変化などが重なったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年8月31日（当事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＡＤＲ申請に伴う事業再生計画策定中に新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたこと。加えて、新型コロナウイルス感染症による行動制限・人流停滞、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売への新規参入増加による競争激化、消費者のアパレル需要の変容など。
- 業績への影響額: 当期純損失1,187百万円、営業損失996百万円、経常損失1,076百万円。特別損失104,937千円。純資産は△2,077,147千円の債務超過。
- 計上する会計期間: 2024年8月期（自2023年9月1日至2024年8月31日）
- 業績予想への影響: 2025年8月期の業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続
- 裁判所・当局: 関東財務局（有価証券届出書の提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年7月31日（事業再生ＡＤＲ手続成立）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の閉店、メタバース関連事業からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ブランド戦略の再構築、店舗並びにインターネットにおける販売力の強化、商品企画を強化、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減
- 役員の責任: 2024年10月3日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を実施。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たな経営体制のもとで強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図る。対象債権者による債権放棄、第三者割当増資等の資金調達、本業の再生施策を進める。
- 続報の予定: 事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高2,709百万円（前年同期比35.7％減）」「営業損失996百万円（前年同期比255百万円悪化）」「経常損失1,076百万円（前年同期比287百万円悪化）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年８月期の業績予想につきましては未定としております。当該ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高2,709百万円」「当期純損失1,187百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…純資産が△2,077,147千円の債務超過となりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の閉店などを実施」「主力事業の立て直しを優先する為に撤退致しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産が△2,077,147千円の債務超過」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当期純損失（△）△1,187,594」「特別損失合計104,937」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月期の業績（2023年９月１日～2024年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2024年８月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ＡＮＡＰ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高2,709百万円」「当期純損失1,187百万円」「2024年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年８月期の業績」および「３．財務諸表及び主な注記」に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点では事業再生計画の実施途上」「事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年７月31日付『事業再生ＡＤＲ手続の成立および債務免除等の金融支援に関するお知らせ』にて公表した通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「対応策は実施途上」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」「2025年８月期の業績予想につきましては未定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2024年８月期より非連結での業績を開示」「当社は…債務超過となりました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第三者割当による当社新株式及び第６回新株予約権…の発行の中止並びに有価証券届出書の取り下げ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ブランド戦略の再構築と店舗並びにインターネットにおける販売力の強化及び、商品企画を強化し、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減に取り組んでまいります。」」）