# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20241008595010
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

株式会社ネットプライスが保有していたＡＮＡＰ株式750,000株を、ネットプライス事業再生合同会社へ譲渡した。これにより、ネットプライス事業再生合同会社が議決権所有割合14.62％の主要株主となり、株式会社ネットプライスは主要株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

株式会社ネットプライスは、特定会社の支援によって取引関係に支障が出る可能性に配慮し、共同でSPCを設立して譲渡に至ったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年9月30日（当社株式の譲渡日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月8日（大量保有報告書により主要株主の異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ、株式会社ネットプライス、ネットプライス事業再生合同会社
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（750,000株）
- 原因: ネットプライス社が、特定会社の支援を行うことで取引関係に支障が出る可能性に配慮し、共同でSPCを設立して当社株式を譲渡した旨を説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ネットプライス：7,500個（750,000株）、14.62％、第2位。2024年8月31日時点の株主名簿を基準。
- 異動後の議決権所有割合: ネットプライス事業再生合同会社：7,500個（750,000株）、14.62％、第2位。2024年8月31日時点の株主名簿を基準。
- 今後の見通し: ネットプライス事業再生合同会社は、当社が事業再生に本格的に取り組む中で、事業再生専用の持ち株会社として運営される。当該異動による業績に与える特筆すべき事項はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の金銭的数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年９月30日付で当社株式をネットプライス事業再生合同会社に譲渡した旨」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、株主概要、議決権割合および今後の見通しを記載しており、業務停止の記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年９月30日付で当社株式を…譲渡した旨」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月30日付で…当社株式を…譲渡した旨」および「2024年10月８日付で…大量保有報告書…により、主要株主の異動を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ネットプライス」から「ネットプライス事業再生合同会社」への「当社株式」750,000株の譲渡」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,500個（750,000株）」「14.62％」「2024年９月30日」「2024年10月８日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における主要株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年９月30日付で当社株式を…譲渡した旨」および「主要株主の異動を確認しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には業績への特筆すべき事項がない旨が記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「譲渡した旨の説明を受けました」「主要株主の異動を確認しております」「特筆すべき事項はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主である株式会社ネットプライス…2024年９月30日付で当社株式を…譲渡した旨」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当することとなる株主」および「主要株主に該当しないこととなる株主」として両社を記載」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡および主要株主の異動を記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月８日付で…大量保有報告書（変更報告書）により、主要株主の異動を確認しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株式をネットプライス事業再生合同会社に譲渡した旨」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）