# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240731558915
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

全対象債権者の同意を得て、事業再生ADR手続が成立した。対象債権19億5,000万円のうち、約14億円の債務免除と、残額約5億5,000万円の弁済を含む金融支援が決まった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による人流・サプライチェーンへの影響、インターネット販売の競争激化、アパレル需要の変容、新株予約権の行使が進まず資金調達できなかったこと、費用対効果を考慮して施策を抑えたことなどにより、業績回復が遅れ、債務超過と資金繰り悪化に至ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援
- 発生日: 2024年７月31日（事業再生ＡＤＲ手続が成立した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年７月31日（第３回債権者会議で全対象債権者の同意を得た日）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業及びメタバース関連事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症による行動制限・人流停滞、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売への新規参入増加による競争激化、アパレル需要の変容、新株予約権の行使が進まず資金調達できなかったこと、費用対効果を考慮して各種施策の実施を抑えたこと
- 業績への影響額: 債務免除益に係る特別利益を計上予定。金額の詳細は債務免除の効力発生後に公表予定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本事業再生計画の当社業績見込に与える影響は現在精査中。確定次第知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 手続実施者から補足の調査報告書の提出を受けたが、第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: ①仕入サイクルの最適化 ②商品ブランドの再構築 ③ＥＣ事業の回復
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年８月期決算までに債務超過を解消する方針。2027年８月期に経常黒字化、2028年８月期より安定的な経常利益の計上を目指す。2024年10月３日開催予定の臨時株主総会で第三者割当増資等の議案を付議予定。
- 続報の予定: 業績見込への影響は確定次第、債務免除の詳細は債務免除の効力が発生次第速やかに知らせる。第三者割当増資の条件等は2024年８月１日開催の臨時取締役会決議後に改めて公表予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「着実な計画遂行による継続企業の前提の注記の解消等を実現するため／2025年８月期決算までに債務超過を解消し、上場基盤を維持し且つ一括弁済資金を確保するため」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「対象債権の残高全額（総額1,950百万円）のうち総額約1,400百万円につき債務免除／４期連続の営業利益の赤字／債務超過の額（▲1,693百万円）はさらに拡大」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「本事業再生計画の当社業績見込に与える影響につきましては現在精査中のため、確定次第お知らせいたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「債務免除の対象となる債務の種類及び額 1,399,999,997円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善／2025年８月期決算までに債務超過を解消し、上場基盤を維持」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「期末において債務超過（▲893百万円）／継続企業の前提に関する注記／上場基盤を維持」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「債務免除の対象となる債務の種類及び額 1,399,999,997円／全ての対象債権者の同意が得られました」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日をもちまして事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。／2024年７月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ＡＮＡＰ／株式会社りそな銀行／株式会社三井住友銀行／株式会社みずほ銀行／株式会社商工組合中央金庫／株式会社三菱UFJ銀行／株式会社横浜銀行」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「合計 1,950,000,000円、債権放棄額 1,399,999,997円／2024年７月31日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「対象債権額、債権放棄額、債権放棄後の残債務を本文の表に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました／2024年10月３日開催予定の当社臨時株主総会／2025年８月期決算までに債務超過を解消」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年10月13日付の「事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ」以降、継続的に進捗を公表」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「全対象債権者から事業再生計画案について同意が得られましたので、本日をもちまして事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2024年８月１日開催の当社臨時取締役会での決議の後に改めて公表／債務免除の効力が発生し次第速やかにお知らせ」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「改めて手続実施者から補足の調査報告書の提出を受けました」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「現在精査中／計上を予定しております／各議案が全て原案どおり承認可決されること等が条件」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 強弱が混在（原文: 「新型コロナウイルス感染症の流行／インターネット販売への新規参入が増加し競争が激化／新株予約権の行使が進まず資金調達ができなかった」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、全ての対象債権者に対し、対象債権の残高全額について債務免除いただくことを要請」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年10月13日付及び2024年７月２日付の開示を参照」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「①仕入サイクルの最適化 ②商品ブランドの再構築 ③ＥＣ事業の回復」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）