# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240712548586
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年8月期第3四半期に、同期間中に出店した店舗の内装費などについて減損処理を行い、特別損失41百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

2023年8月期の本決算以降の事業環境を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて固定資産の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2024年3月1日～2024年5月31日（2024年8月期第3四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 同会計期間中に出店した店舗（内装費等）
- 原因: 2023年8月期の本決算以降現在までの事業環境を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 41百万円（特別損失、減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年8月期第3四半期会計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「その結果、特別損失 41 百万円を計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「内装費等について減損処理を実施するものといたしました。その結果、特別損失 41 百万円を計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「特別損失 41 百万円を計上することといたしました」と記載しているが、業績予想への影響・修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失 41 百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同会計期間中に出店した店舗に係る内装費等について減損処理を実施するものといたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は店舗の内装費等の減損処理と特別損失の計上を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には減損損失の計上に関する記載はあるが、継続企業の前提等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2024 年８月期第３四半期会計期間において、下記のとおり特別損失（減損損失）を計上いたしました」および「特別損失 41 百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月期第３四半期会計期間（2024 年３月１日～2024 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月期第３四半期会計期間（2024 年３月１日～2024 年５月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「同会計期間中に出店した店舗」と記載されているが、店舗名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失 41 百万円」および「2024 年３月１日～2024 年５月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その結果、特別損失 41 百万円を計上することといたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」および「減損処理を実施するものといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は減損損失41百万円の計上を記載しているが、続報の予定について記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性の検討を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」および「特別損失 41 百万円を計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023 年８月期の本決算以降現在までの事業環境を踏まえ」と記載されているが、具体的な原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年８月期第３四半期会計期間において、下記のとおり特別損失（減損損失）を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と特別損失の計上のみを記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失（減損損失）の計上を知らせる内容であり、過去開示の訂正や提出遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、固定資産の回収可能性について検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）