# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2024年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240712548393
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年８月期第３四半期累計期間は大幅な営業損失・経常損失・四半期純損失となり、純資産も債務超過に拡大しました。事業再生ＡＤＲ手続と資金繰り確保策は進行中ですが、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

財務状況の悪化により新規仕入れを抑制したことで売上・利益が厳しい状況となったほか、物価上昇、円安による海外仕入れコストの上昇、原材料高騰、売上高と収益力の低下などを会社は挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年５月31日（第３四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業
- 原因: 財務状況の悪化による新規仕入れの抑制、物価上昇、継続的な円安、海外からの仕入れコストの上昇、原材料の高騰、売上高と収益力の低下
- 業績への影響額: 営業損失692百万円、経常損失736百万円、四半期純損失804百万円、特別損失63,195千円（減損損失41,463千円、倉庫移転費用11,429千円、関係会社清算損10,302千円）。純資産は△1,693,721千円の債務超過
- 計上する会計期間: 2024年８月期第３四半期累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）
- 業績予想への影響: 2024年８月期の業績予想は未定。事業再生ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年８月に事業再生ＡＤＲ手続を申請
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 増資等の資本政策の検討、抜本的な事業構造の改革、商品企画力の向上、ブランド力強化、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立、店舗並びにインターネットにおける販売力強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再生ＡＤＲ手続において事業再生計画を策定し、事業再生計画案の決議のための債権者会議で決議を得る予定。対象債権者である金融機関やスポンサー候補企業と協議し、ＤＩＰファイナンス等により当面の資金繰りを確保する
- 続報の予定: 事業再生ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失692百万円、経常損失736百万円」「四半期純損失804百万円」「純資産が△1,693,721千円の債務超過」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年８月期の業績予想につきましては未定としております」「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高2,261百万円」「四半期純損失804百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」および店舗販売、インターネット販売、卸売販売、ライセンス、メタバース関連の各事業の業績記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の閉店など抜本的なコスト削減策にも着手」「不採算の他社サイトからの撤退を進め」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産が△1,693,721千円の債務超過」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失692百万円」「経常損失736百万円」「四半期純損失804百万円」「特別損失合計63,195千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期会計期間末（2024年５月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」および「店舗販売事業」「インターネット販売事業」「卸売販売事業」等の記載」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「四半期純損失804百万円」「純資産が△1,693,721千円」「2023年９月１日～2024年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高2,261百万円」「営業損失692百万円」「四半期純損失804百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生計画の策定を進めており」「当面の資金繰りの確保を進めております」「これらの対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年７月２日付で公表した『事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の進捗状況によっては当社の業績に影響を与える可能性」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価上昇による個人消費の伸び悩みや継続的な円安」「海外からの仕入れコストの上昇や原材料の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「非連結」および「借入人 株式会社ＡＮＡＰ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております」」）