# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240701542729
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

全対象債権者の承認を得て、事業再生ADR手続の次回会議日程を決め、ネットプライス社と極度額3億5,000万円のDIPファイナンス契約を締結した。次回会議では事業再生計画案の決議を予定している。

## 会社が挙げた理由

事業再生ADR手続終了までの資金繰りに必要であり、事業継続に不可欠なため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結
- 決定機関: 第３回債権者会議（続行期日６）
- 決定日: 2024年７月２日
- 実施日: DIPファイナンス契約は2024年７月２日に締結済み。次回債権者会議は2024年７月31日に開催予定。
- 対象期間: 借入実行期間は2024年７月２日から償還期限の前日まで。償還期限は事業再生計画案の決議後にスポンサーによる増資または相当する支援が実施された日。
- 金額: DIPファイナンス極度額：3億5,000万円。金利：2％（固定）。これまでの借入実行額：合計5億円。
- 数量・規模: 担保：売掛金及び商品在庫。
- 業績への影響: 事業継続に不可欠な資金調達と記載。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 事業再生ADR手続終了までの資金繰りのため。
- 根拠となる規則: 産業競争力強化法第56条第1項各号。
- 関連する過去の開示: 2023年10月13日付『事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ』、2024年４月24日付『ＤＩＰファイナンスによる資金調達に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年７月31日に第３回債権者会議（続行期日７）を開催し、事業再生計画案について対象債権者の決議を受ける予定。事業再生ADR手続の成立を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入金額：極度額金３億5,000万円」「当該借入れは、当社の資金繰りの上で必要なものであり、当社の事業継続に不可欠なもの」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「ＤＩＰファイナンスの概要」「借入金額：極度額金３億5,000万円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資金使途：運転資金」「担保設定：売掛金及び商品在庫」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「貸付人：株式会社ネットプライス」「対象債権者である全金融機関の同意が得られました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「極度額金３億5,000万円」「金利：２％（固定）」「契約締結日：2024年７月２日」「2024年７月31日に開催の予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「３億5,000万円、２％、2024年７月２日、2024年７月31日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…お知らせいたします」「ＤＩＰファイナンスの概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ネットプライス（以下「ネットプライス社」）」「貸付人：株式会社ネットプライス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「次回の第３回債権者会議（続行期日７）は、2024年７月31日に開催の予定」「極度額金３億5,000万円」「金利：２％（固定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年10月13日付…以降、継続的に進捗を公表しております」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「全ての対象債権者の承認を得られました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年10月13日付『事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ』」「2024年４月24日付『ＤＩＰファイナンスによる資金調達に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「第３回債権者会議（続行期日６）」「次回の第３回債権者会議（続行期日７）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業再生ＡＤＲ手続が成立することを目指してまいります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「契約締結日：2024年７月２日」「全ての対象債権者の承認を得られました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年７月２日」「2024年７月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「開催の予定」「成立することを目指してまいります」「変更される可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「全対象債権者の合意を前提」「スポンサーによる増資が実施された日若しくはこれに相当する支援が実施された日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の資金繰り」「当社の事業継続に不可欠」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年７月31日に開催の予定」「事業再生ＡＤＲ手続が成立することを目指してまいります」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「業績予想への影響額や後日開示に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「全ての対象債権者の承認を得られました」「迅速かつ公平性・透明性を担保し…スポンサー選定を進めてまいりました」）