# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240606523749
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

株式会社ネットプライスをスポンサーとして選定したことを報告し、その事業再生計画案について今後の債権者会議の日程が承認された。2024年7月2日に調査報告を受け、その後に計画案の決議を行う債権者会議を設定する予定。

## 会社が挙げた理由

今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール及びスポンサー選定
- 決定機関: 第３回債権者会議（続行期日５）
- 決定日: 2024年６月７日
- 実施日: 2024年７月２日（第３回債権者会議・続行期日６の開催予定）；続行期日７は調査報告後に設定予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 追加貸付額：２億５千万円；ＤＩＰファイナンス貸付額：５億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため
- 根拠となる規則: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
- 関連する過去の開示: 2023年10月13日付『事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ』；2024年４月24日付『ＤＩＰファイナンスによる資金調達に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年７月２日に続行期日６を開催し、手続実施者から調査報告を得る予定。その後、続行期日７を設定し、対象債権者による事業再生計画案の決議を行う予定。全対象債権者の同意を得て事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『財務体質の抜本的な改善を図るべく』『全対象債権者の合意を前提とする事業再生を目指し』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「『事業再生ＡＤＲ手続を利用して』『事業再生を目指し協議を進めております。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『財務体質の抜本的な改善』『ＤＩＰファイナンス』『対象債権者』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『追加で２億５千万円の貸付実行』『ＤＩＰファイナンスとして、当社に５億円の貸付があります。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『関係当事者である取引金融機関等の全対象債権者』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『２億５千万円』『2024年７月２日に開催の予定』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『２億５千万円』『５億円』『750,000株（所有比率14.62％）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は』『ご報告申し上げました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ネットプライスを改めてスポンサーとして選定』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『第３回債権者会議（続行期日６）は、2024年７月２日に開催の予定』『調査報告を経て…続行期日７を設定する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2023年10月13日付…以降、継続的に進捗を公表しております』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『スポンサーの選定のご報告』『下記のスケジュールについて…承認を得られました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年10月13日付の「事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ」』『2024年４月24日付の「ＤＩＰファイナンスによる資金調達に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『続行期日５』『続行期日６』『続行期日７』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『事業再生の成立を目指すべく努力してまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『全ての対象債権者の承認を得られました』『全ての対象債権者から…同意を得て…成立を目指す』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年７月２日に開催の予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『開催の予定』『設定する予定』『成立を目指すべく努力してまいります』『変更される可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『全対象債権者の合意を前提とする』『全ての対象債権者から…同意を得て』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年７月２日に開催の予定』『決議をいただくべく…設定する予定』『成立を目指す』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『対象債権者に事業再生計画案について決議をいただくべく…設定する予定』『成立を目指す』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『スポンサーの選定のご報告』『スケジュールについて…承認を得られました』」）