# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2024年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240412569806
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年8月期第2四半期の非連結業績として、売上高1,648百万円、営業損失489百万円、四半期純損失553百万円を計上した。純資産は△1,442百万円の債務超過となり、事業再生ADR手続が進行中であるため通期業績予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

12月から2月にかけて首都圏を中心に暖冬となり、秋冬物商品の売れ行きに悪影響が出たことなどから、売上・利益ともに厳しい状況が続いた。売上高の減少により粗利益も減少したほか、物価上昇、原材料高、円安なども経営環境へのマイナス要因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年８月期第２四半期の業績
- 発生日: 2024年２月29日（当第２四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業。秋冬物商品が対象
- 原因: 12月から２月にかけて首都圏中心に暖冬となり、秋冬物商品の売れ行きに悪影響を及ぼしたこと。売上高減少による粗利益の減少、物価上昇、原材料の高騰、円安の継続なども記載されている
- 業績への影響額: 売上高1,648百万円、営業損失489百万円、経常損失527百万円、四半期純損失553百万円。特別損失21百万円（倉庫移転費用11百万円、関係会社清算損10百万円）
- 計上する会計期間: 2024年８月期第２四半期累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）
- 業績予想への影響: 2024年８月期の業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年８月（事業再生ADR手続を申請した月）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再生ADR手続において事業再生計画を策定し、事業再生計画案の決議のための債権者会議で決議を得る予定。スポンサー候補企業の選定・交渉、増資等の資本政策の検討、抜本的な事業構造改革を進める
- 続報の予定: 事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」および「純資産残高が△1,442,397千円の債務超過」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失489百万円、経常損失527百万円」「四半期純損失553百万円」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,648百万円」「四半期純損失553百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「業績、財政状態および「当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗の閉店、物流倉庫の移転など抜本的なコスト削減策にも着手」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」「純資産が△1,442,397千円の債務超過」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失489百万円、経常損失527百万円」「四半期純損失553百万円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2024年２月29日」および「当第２四半期会計期間末」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」および「店舗販売事業」「インターネット販売事業」「卸売販売事業」「ライセンス事業」「メタバース関連事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,648百万円」「四半期純損失553百万円」および「2023年９月１日～2024年２月29日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「営業損失489百万円」「四半期純損失553百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生計画の策定を進めており」「スポンサー候補企業の選定及び交渉を進め」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年８月に申請した」「2024年３月28日付で公表した『事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ』のとおり」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「事業再生ＡＤＲ手続においてＦＡを選任のうえ、幅広くスポンサー候補企業の選定を進めております」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の進捗状況によっては当社の業績に影響を与える可能性」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「12月から２月にかけて首都圏中心に暖冬となり、秋冬物商品の売れ行きに悪影響を及ぼした」「物価上昇や原材料の高騰、円安の継続」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、本文でも「当社」の業績および財政状態を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暖冬となり、秋冬物商品の売れ行きに悪影響」とし、対応として「事業再生計画の策定及び実行」「不採算店舗の閉店、物流倉庫の移転」を記載している。」）