# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240227543153
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

第3回債権者会議（続行期日2）で、全対象債権者の承認を得て、次回会議を2024年3月28日に開催する予定となった。スポンサー選定と事業再生計画案の協議を続けるが、その後の日程は次回会議で決める。

## 会社が挙げた理由

ネットプライスからの継続的な支援が困難となり支援を断念したため、スポンサー候補の検討を幅広く行い、迅速性・公平性・透明性を確保するため、マクサス・コーポレートアドバイザリーをFAとして参画させた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール
- 決定機関: 第３回債権者会議（続行期日２）
- 決定日: 2024年２月27日
- 実施日: 2024年３月28日（第３回債権者会議（続行期日３）の開催予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 全ての対象債権者
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社ネットプライスが主担当者の急逝等によって当社への継続的な支援が困難となったため、同社から支援を受けることを断念し、スポンサー選定における公平性・透明性等を担保するため、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社をFAとして参画させた。
- 根拠となる規則: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
- 関連する過去の開示: 2023年10月13日付『事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ』、2023年12月４日付『事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール変更に関するお知らせ』、2024年１月９日付『事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年３月28日に第３回債権者会議（続行期日３）を開催し、事業再生計画案について対象債権者と協議・検討する。その後の日程は続行期日３で決定する。スケジュールは進捗状況等により再度変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「特定認証紛争解決手続」「全ての対象債権者の承認」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「関係当事者である取引金融機関等全対象債権者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全ての対象債権者」「2024年３月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年8月30日」「2024年３月28日」「第３回債権者会議（続行期日３）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の第３回債権者会議（続行期日２）にて」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ネットプライス」「株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍ」「マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年３月28日に…開催が予定されており」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月13日付…」「2023年12月４日付…」「2024年１月９日付…にて公表したとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「引き続き協議を行うとともに検討いただく予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年10月13日付の…」「2023年12月４日付の…」「2024年１月９日付の…」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「第３回債権者会議（続行期日２）」「次回第３回債権者会議（続行期日３）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「全ての対象債権者の同意による成立を目指してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年３月28日に…開催が予定されており」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「全ての対象債権者の承認を得られました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「開催が予定されており」「その後の日程は、続行期日３において決定」「再度変更される可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「全ての対象債権者の承認」「全ての対象債権者の同意による成立を目指して」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、スポンサーを選定のうえ」「成立を目指してまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「その後の日程は、続行期日３において決定となります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「今後のスケジュールについて、全ての対象債権者の承認を得られました」」）