# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240205526562
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

事業再生ADR手続について、全対象債権者の承認を得て、次回の債権者会議を2024年2月27日に開催する予定となった。その後の日程は、同会議で決める予定である。

## 会社が挙げた理由

従来のスポンサーである株式会社ネットプライスからの継続的な支援が困難となり支援を断念したため、株式会社D・R・Mをスポンサー候補とする事業再生計画案の策定に時間を要している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール
- 決定機関: 第３回債権者会議（続会）
- 決定日: 2024年２月６日
- 実施日: 2024年２月27日（第３回債権者会議（続行期日２）の開催予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 全ての対象債権者
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社ネットプライスからの継続的な支援が困難となり、同社からの支援を断念したため。株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍをスポンサー候補とする事業再生計画案の策定に時間を要している。
- 根拠となる規則: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
- 関連する過去の開示: 2023年10月13日『事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ』、2023年12月４日『事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール変更に関するお知らせ』、2024年１月９日『事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年２月27日に第３回債権者会議（続行期日２）を開催し、事業再生計画案について取引金融機関等と引き続き協議・検討する。その後の日程は続行期日２で決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『財務体質の抜本的な改善を図るべく』『全ての対象債権者の合意のもとで事業再生を目指し』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「『今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るべく』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『事業再生計画案』『全ての対象債権者の同意による成立を目指して』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『財務体質の抜本的な改善』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『関係当事者である取引金融機関等全対象債権者』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年２月27日に第３回債権者会議（続行期日２）の開催が予定』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2023年10月13日』『2023年12月４日』『2024年１月９日』『2024年２月27日』『第２回債権者会議』『第３回債権者会議』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『本日開催の第３回債権者会議（続会）にて』『当社は…お知らせいたします』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『スポンサーである株式会社ネットプライス』『株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍをスポンサー候補』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年２月27日に…開催が予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2023年10月13日付』『2023年12月４日付』『2024年１月９日付』の過去開示を参照し、『次回第３回債権者会議（続行期日２）の開催』を知らせている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『同社からの支援を断念』『その策定に時間を要して』『その後の日程は、続行期日２において決定』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年10月13日付の「事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ」』『2023年12月４日付の「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール変更に関するお知らせ」』『2024年１月９日付の「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『第３回債権者会議（続行期日２）』『その後の日程は、続行期日２において決定』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「『株式会社ネットプライスからの継続的な支援が困難となったため、同社からの支援を断念し、株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍをスポンサー候補』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2024年２月27日に…開催が予定』『全ての対象債権者の同意による成立を目指して』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年２月27日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「『第３回債権者会議（続会）にて…全ての対象債権者の承認を得られました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『開催が予定されており』『成立を目指してまいります』『再度変更される可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『全ての対象債権者の承認を得られました』『全ての対象債権者の同意による成立を目指して』『手続の進捗状況等により、再度変更される可能性』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『今後の事業再生に向けた…財務体質の抜本的な改善』『当社への継続的な支援』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『2023年10月13日付』から『2024年２月27日』の手続予定が記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後のスケジュール』『引き続き協議を行うとともに検討いただく予定』『成立を目指してまいります』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『その後の日程は、続行期日２において決定』『改めて事業再生計画案の内容をご検討いただく』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『今後のスケジュールについて、全ての対象債権者の承認を得られましたので』『下記のとおりお知らせいたします』」）