# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 2024年８月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240105511456
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

2024年８月期第１四半期は、売上高が前年同期比16.7％減の852百万円となり、営業損失・経常損失・純損失がいずれも前年同期より拡大した。純資産は△1,123百万円の債務超過となり、事業再生ADR手続の進捗を踏まえて通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、2023年９月から10月にかけて異例の暑さが続き、秋冬物商品の立ち上げに苦戦したこと、売上高の減少により粗利益が減少したことなどを理由として挙げている。また、事業再生ADR手続が実施途上で、今後の進捗が業績に影響する可能性があるため、通期業績予想を未定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年８月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年９月１日～2023年11月30日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰおよび当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業、秋冬物商品
- 原因: ９月から10月にかけて異例の暑さが続き、秋冬物商品の立ち上げに苦戦したこと、生活必需品の物価上昇、原材料の高騰、円安の継続など。売上高が減少したことによる粗利益の減少も挙げられている。
- 業績への影響額: 売上高852百万円、営業損失200百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円、倉庫移転費用11,302千円（特別損失）、純資産△1,123百万円（債務超過）
- 計上する会計期間: 2024年８月期第１四半期（2023年９月１日～2023年11月30日）
- 業績予想への影響: 2024年８月期の連結業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年８月（事業再生ADR手続を申請）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再生ADR手続で事業再生計画を策定し、事業再生計画案の決議のための債権者会議で決議を得る予定。スポンサー候補企業との交渉、増資等の資本政策、事業構造の改革、商品企画力・ブランド力・販売力の強化などを進める。スポンサーはネットプライス社から株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍに変更して検討を開始している。
- 続報の予定: 事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「純資産が△1,123百万円の債務超過」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高852百万円（前年同四半期比16.7％減）」「営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失154百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円（前年同四半期は…173百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年８月期の連結業績予想につきましては未定としております」「開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高852百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「連結」、および「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「純資産残高が△1,123,485千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失200百万円」「経常損失216百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円」「特別損失合計11,302千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月１日～2023年11月30日」「2024年８月期第１四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」「店舗販売事業」「インターネット販売事業」「卸売販売事業」「ライセンス事業」「メタバース関連事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高852百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円」「2023年９月１日～2023年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年８月期第１四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年８月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2024年８月期第１四半期の連結業績」を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の進捗状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がある」「連結業績予想につきましては未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「９月から10月にかけて異例の暑さが続き、秋冬物商品の立ち上げに苦戦」「物価上昇や原材料の高騰、…円安の継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＡＮＡＰ」「当社グループは…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております」「抜本的な事業構造の改革が必要」」）