# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20240105511445
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

事業再生ADR手続の計画案を決議する債権者会議の日程が、2024年2月6日に再延期された。従来のスポンサーであるネットプライスの支援を断念し、新たにD・R・Mをスポンサー候補として計画案を検討することになった。

## 会社が挙げた理由

スポンサーである株式会社ネットプライスの主担当者が11月末に急逝したことなどにより、同社からの継続的な支援が困難となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更
- 発生日: 2024年1月9日（第3回債権者会議においてスケジュール再変更が承認された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: スポンサーである株式会社ネットプライスの主担当者が11月末に急逝したことなどから、同社からの継続的な支援が困難となったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 手続実施者から調査報告を受ける予定（委員会等の名称・体制はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年2月6日に第3回債権者会議（続会）を開催し、手続実施者からの調査報告を経て事業再生計画案の決議を得る予定。全ての対象債権者の同意による成立を目指す。株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍとは今後、資本業務提携を締結する予定。
- 続報の予定: 2024年2月6日に第3回債権者会議（続会）を開催予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同社からの支援を断念し、新たに株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍをスポンサー候補とする内容の事業再生計画案を提出」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図る」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務体質の抜本的な改善」とは記載されているが、指定された solvency language には該当する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「支援額、損失額、債権額などの数値は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の第３回債権者会議において、その続会の開催及び日程について、次項のとおりとすることにつき、全ての対象債権者のご承認をいただいた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」「株式会社ネットプライス」「株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2024年２月６日 事業再生計画案の決議のための債権者会議」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別紙・同日開示資料・決算短信に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、対象債権者において、改めて事業再生計画案の内容をご検討いただく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月13日付の『事業再生ＡＤＲ手続及び…』及び2023年12月４日付の『事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール変更…』にて公表したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「同社からの支援を断念し、新たに株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍをスポンサー候補とする内容の事業再生計画案を提出」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年２月６日 事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議（続会））」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「その後、手続実施者からの調査報告を経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、当該企業と資本業務提携を締結する予定」「当該スケジュールは、手続の進捗状況等により、再度変更される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「スポンサーである株式会社ネットプライスの主担当者が11月末に急逝したことなどから、当社への継続的な支援が困難となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…事業再生ＡＤＲ手続…を利用して…事業再生を目指し協議を進めております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下『事業再生ＡＤＲ手続』といいます）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月13日付…及び2023年12月４日付…にて公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）