# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20231204598905
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-04
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

事業再生計画案を決議する第3回債権者会議の日程が、2023年12月26日から2024年1月9日に延期された。延期について、全対象債権者の承認を得ている。

## 会社が挙げた理由

第2回債権者会議の続会で、手続実施者から事業再生計画案に関する調査結果等の報告を受け、対象債権者がその内容を検討するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール変更
- 発生日: 2023年12月4日（第2回債権者会議の続会において承認）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月4日
- 対象となる主体: 株式会社ＡＮＡＰ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第2回債権者会議の続会において、手続実施者から事業再生計画案に係る調査結果等の報告を受け、対象債権者が内容を検討する必要があるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ＡＤＲ手続（特定認証紛争解決手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 手続実施者による調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全対象債権者において手続実施者による調査結果を踏まえて事業再生計画案の内容を検討し、全対象債権者の同意による成立を目指す。
- 続報の予定: 当該スケジュールは、手続の進捗状況等により変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の日程を次項のとおり変更」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や損益への影響に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は債権者会議の日程変更と今後の手続のみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第３回債権者会議」の「（変更前）2023年12月26日」「（変更後）2024年１月９日」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の第２回債権者会議の続会において」「2023 年 12 月４日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＮＡＰ」「第３回債権者会議」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（変更前）2023年12月26日」「（変更後）2024年１月９日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に変更前後の日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全ての対象債権者の同意による成立を目指してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月13日付で公表いたしました『事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「（変更前）2023年12月26日」「（変更後）2024年１月９日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当該スケジュールは、手続の進捗状況等により、変更される可能性があります」とあるが、続報の公表時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「手続実施者より調査の結果等をご報告いただきました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「全ての対象債権者の同意による成立を目指してまいります」「変更される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「事業再生計画案の検討に必要な調査結果の報告については記載されているが、根本原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…事業再生ＡＤＲ手続…を利用して…事業再生を目指し協議を進めております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月13日付で公表いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「第３回債権者会議」の日程変更と事業再生計画案の検討を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）