# ＡＮＡＰホールディングス（3189） 上場維持基準への適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3189/disclosure/20231117591860
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3189

## 何が変わったか

東証スタンダード市場の上場維持基準に適合していなかったため、流通株式時価総額の改善を2024年8月末まで、純資産の改善を2025年8月末までに実現する計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

2023年8月期に上場維持基準を充たしておらず、新型コロナウイルス感染拡大、競合の増加、消費者ニーズの変容、海外への渡航制限などの複合的な要因から業績が長期低迷し、4期連続の赤字と893百万円の債務超過となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年8月末（流通株式時価総額）／2025年8月末（純資産基準）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現在の株価水準に鑑み、株価の上昇により流通株式時価総額の向上を図るとしている。数値による株価またはPBRの評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現状の株価水準を考慮、コロナ禍も収束に向かいつつある、店舗事業は回復の兆しが見えてきた一方、インターネット販売事業は依然厳しい状況が継続
- 重点施策: 原価率の低減、ブランド力の向上、店舗販売事業の向上、インターネット販売事業の再生、財務体質の改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年8月期において上場維持基準を充たしていなかったため。新型コロナウイルス感染拡大、競合の増加、消費者ニーズの変容、海外への渡航制限などの複合的な要因から長期に亘って業績が低迷し、4期連続の赤字となり、2023年8月末現在で893百万円の債務超過となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2024年8月末」「計画期間 2025年8月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大により…影響を受け」「競合の増加や消費者ニーズの変容」「海外への渡航が制限され」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「上場維持基準の表には「流通株式時価総額」「純資産基準」が記載されているが、業績指標の目標値はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の2023年8月期における…適合状況は、下表のとおり」および「当社の状況」「上場維持基準」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益等の計画目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「店舗販売事業の向上」「インターネット販売事業の再生」の記載はあるが、セグメント別目標値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在35店舗を展開しております」「地域での新卒採用の実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ禍も収束に向かいつつある」「現在の株価水準に鑑み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況」と「上場維持基準」の比較であり、前計画との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成しました」と記載され、従前の計画目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「『流通株式時価総額』及び『純資産』が基準を充たしておりません」「複合的な要因から長期に亘って業績が低迷し４期連続の赤字」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「現状の株価水準を考慮」「株式市場における当社評価を向上させる」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「インターネット販売事業の広告費等への投資資金が得られなかった」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「上場維持基準として「純資産基準 正であること」、基本方針として「純資産の改善（債務超過の解消）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価低迷により新株予約権は行使されず」「現在の株価水準に鑑み」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「各店舗の収益性を見極めたうえで、赤字店舗の閉鎖と優良な立地での出店に注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① 原価率の低減」「② ブランド力の向上」「③ 店舗販売事業の向上」「④ インターネット販売事業の再生」「⑤ 財務体質の改善」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2024年8月末」「計画期間 2025年8月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「改善を目指すものとし」「図ってまいります」「向上させることで…繋げたいと考えております」「決議される予定」」）